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5月は自動車税シーズン!そういえば電動キックボードにも税金がかかるのか?

バイクのニュース / 2024年5月28日 9時10分

毎年5月は自動車税支払いのシーズン。「軽自動車税」を支払わなければならないバイクも、例外ではありません。では特定小型原付に該当する電動キックボードも、同様に自動車税を支払う必要があるのでしょうか。

■電動キックボードにも税金はかかる?

 毎年5月になるとバイクとクルマの所有者のもとに届く自動車税の支払い通知書。二輪車の場合は「軽自動車税」の地方税となり、市区町村から納税通知書が送られてきます。

軽自動車税とは、大型バイクから原付まで排気量に関係なく、毎年4月1日時点にバイクを所有しているとかかってくる税金軽自動車税とは、大型バイクから原付まで排気量に関係なく、毎年4月1日時点にバイクを所有しているとかかってくる税金

 これは、大型バイクから原付まで排気量に関係なく、毎年4月1日時点にバイクを所有しているとかかってくる税金。ほとんどの自治体で納付期限が原則5月31日となっているため、期限までに忘れずに支払いを済ませる必要があります。

 ところで2023年7月1日から、一定の基準を満たした電動キックボードにたいして「特定小型原動機付自転車」という車両区分が新設されました。それまで原付バイクと同じカテゴリーでしたが、16歳以上であれば免許不要でヘルメットも罰則のない努力義務で公道を運転できるようになったというわけです。

 法改正により、これまでより乗りやすくなり “自転車並み” の扱いになったわけですが、そうなると疑問になるのが「電動キックボードにも税金がかかるのか」ということ。

電動キックボードのユーザーは、バイクと同じように税金を支払う必要がある電動キックボードのユーザーは、バイクと同じように税金を支払う必要がある

 では、電動キックボードのユーザーは、バイクと同じように税金を支払う必要があるのでしょうか。

 そもそも特定小型原動機付自転車として登録できる電動キックボードは、以下の基準を満たす必要があります。

 1.モーターの定格出力が0.60kW以下
 2.長さ1.9m以下、幅0.6m以下
 3.最高速度が20km/h以下

 これらの基準を一つでも外れると、特定小型原動機付自転車として認められないので注意したいところです。なお、電動キックボードというと立って運転するイメージがありますが、基準を満たせば、座れるタイプや三輪、四輪でも特定小型原動機付自転車として登録することができます。

 そして、新区分の特定小型原動機付自転車に該当する車両の所有者には、これまでどおり原動機付自転車の区分の軽自動車税が課税されます。

 二輪車の軽自動車税の税率は、道路運送車両法の車両区分および排気量によって、以下のように決められています。

・原動機付自転車 50cc以下 (2000円)
・原動機付自転車 50cc超から90cc以下 (2000円)
・原動機付自転車 90cc超から125cc以下 (2400円)
・二輪の軽自動車 125cc超から250cc以下 (3600円)
・二輪の小型自動車 250cc超  (6000円)

 車両の軽さや大きさ、環境にやさしい電動モーターで走ることなどを考えると、原動機付自転車と同じ税率というのは納得がいかない人もいるかもしれません。

毎年4月1日時点で電動キックボードを所有しているユーザーは、2000円の軽自動車税を支払う必要がある毎年4月1日時点で電動キックボードを所有しているユーザーは、2000円の軽自動車税を支払う必要がある

 しかし2023年の法改正では、特定小型原動機付自転車の税率は原動機付自転車と同じに定められました。そのため、毎年4月1日時点で電動キックボードを所有しているユーザーは、2000円の軽自動車税を支払う必要があります。

 ちなみに、自転車のように気軽に乗れるようになった電動キックボードですが、公道を走るまえに必要な準備がいくつかあるなど、条件はけっして同じではありません。ユーザーは、税金の支払いのほかにもナンバープレートの取得と、自賠責保険の加入が必須です。

 電動キックボードに取り付けるナンバープレートは、これまでの原付と同じ大きさだと路面を擦ってしまうことがあったため、コンパクトな10cm四方の正方形に変更されています。なおナンバープレートは、住んでいる市区町村で申請すれば無料で取得できます。

 また、特定小型原動機付自転車は原付バイクと同じように、自賠責保険の加入も義務付けられています。加入したら、ナンバープレートにステッカー(保険標章)を貼り付けて、運転するときは自賠責保険証を必ず備え付けなければなりません。

 ただ、バイクのように書類を収納するスペースがない場合は、スマートフォンなどで保険証を撮影して電子保管で携行することもOKとなりました。

 ちなみに、自賠責保険に加入せず電動キックボードを運転した場合の罰則は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。自賠責保険はコンビニエンスストアなどで簡単に手続きができるので、忘れずに加入したいところです。

軽自動車税の支払い方法は、自身の都合に合わせて選ぶことが可能軽自動車税の支払い方法は、自身の都合に合わせて選ぶことが可能

 軽自動車税の支払い方法は、これまでの現金払いや口座振替のほか、キャッシュレス決済にも対応しており、自身の都合に合わせて選ぶことが可能です。自治体や金融機関の窓口、コンビニエンスストアなどでは、納付書と一緒に現金で支払います。また、口座振替によってあらかじめ対応している口座を登録して、自動引き落としで支払うことも可能です。

 なお近年、利用者が増えているのがクレジットカードやスマートフォンを使ったキャッシュレス決済。時間や場所の制約がなく、好きなタイミングで支払うことができるので忙しい人にはピッタリの方法と言えます。

 納付書に記載されたeL-QRやeL番号を使って決済すれば、その場で支払いが完了します。クレジットカードやスマートフォン決済によっては、ポイント還元を受けられることがあるので、少しでもお得に支払いをしたい人はキャッシュレス決済がおすすめです。

 なお、軽自動車税を納付期限までに支払わなかった場合は、延滞金が課せられる場合があります。また、未納のままだと車検を受けることができなくなるため、期日までに必ず支払うようにしましょう。

※ ※ ※

 4月1日時点で電動キックボードを所有していると、バイクと同じように軽自動車税が毎年かかってきます。そのほかにも、自賠責保険の加入も必要になるため、定期的にかかる費用を見込んで計画的に電動キックボードを購入するようにしましょう。

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