確実に進む「ETC義務化」 もう付けない選択肢はない!? 車載器購入助成を全国で展開

西日本高速に続き、中日本と東日本がETC車載器購入助成を始めることを発表しました。地域によって時期は違いますが、全国の高速道路利用車が助成対象になります。高速道路の利用方法が変わり、間もなくETC車載器搭載車しか利用できなくなります。

■2031年春頃には、すべての現金車が高速道路を使えなくなる!?

　2024年のETC車載器購入助成が、全国で展開されます。助成は高速道路会社が行なう不定期の制度で、ETC搭載車が増えた現状で、NEXCO3社が揃って行なうことは珍しいです。

高速道路は2031年春頃にはETC車しか利用できなくなる

　背景は2つあると考えられます。ひとつは料金所のETC専用化です。2020年12月に国土交通省高速道路課が発表した行程表によると、都市高速を含めて2031年春ごろまでに、全線の料金レーンがETC専用になる予定です。高速道路の料金体系は、ETC車と現金車の2種類がありますが、ETC専用レーンを現金車が通行することはできません。

　つまり、車載器の助成は、利用車のサービスのひとつでもありますが、何より事実上の「ETC義務化」に備える側面が大きいのです。

　もうひとつは、国交省高速道路課がこの秋にも提示すると言われている「料金体系の見直し」です。バイクユーザーにとって影響が大きいのはバイク料金の新設です。

　さらに、2025年からは混雑状況で高速道路料金を変動させる「ロードプライシング」の実施も具体化しそうです。新しい料金・割引施策にはETCが不可欠です。

　バイクのETC車載器の搭載率は、4輪車よりかなり低いです。混雑状況の影響を4輪車より受けにくいことや、搭載総額が4輪車より割高なことが影響していると考えられます。

　また、高速道路利用が見込まれる大型バイクでも、車載器の搭載スペースが限定されていることも問題です。バイクのETCサービスが開始されたのは2006年。すでに20年近く経過しようとしていますが、ETC義務化に備えた車体設計が当然になっていないことは気になります。

　これまでは車載器搭載の判断に迷うバイクユーザーでも、現金車の料金を覚悟すればETC料金より割高ですが通行することはできました。高速道路施策は選択肢のないETC専用化に絞り込まれてようとしてます。

■西は7/22～、中と東は8/9～、各5万台

　高速道路施策が変わりつつある中で、実施される助成は、車載器購入1台で1万円の助成です。バイクと4輪車、どちらの場合も対象ですが、バイクの場合は新車の取付でも助成対象になります。高速道路各社がウェブサイトに掲載するキャンペーン取扱店舗で、期間中に申し込みをした車載器購入が対象です。

割高でも現金車が高速道路を利用できる時代が終わりつつある

　助成対象台数はNEXCO3社で各5万台。5万台分の申請があった時点で打ち切りです。バイクの場合は専門店で取付が必要なので、大型用品店での取付は予約が必要になる場合があります。

　助成が開始されると高速道路会社のウェブサイトで、概数でのカウントダウンはありますが、なるべく早いタイミングの決断がオススメです。

　NEXCO3社の応募期間は以下のとおりです（期間内でも台数の上限に達した時点で終了。各社のエリア内ETC取付店を通じて申請）。

■西日本高速　7/22～9/30（5万台）
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

■中日本高速　8/22～10/31（5万台）
東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県

■東日本高速　8/22～10/22（5万台）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県