クルマは共同購入、所有できる!? バイクは可能なのか？

クルマは共同名義で購入し、使いたい時にその人が使う......といった「共同購入・所有」が可能です。バイクの場合も同様に、共同名義で車両を購入することができるのでしょうか。

■バイクの共同購入／所有は可能だがオススメはできない

　クルマは、共同名義で購入して使いたい人が使いたいときにクルマを使用する……つまり、1台を2人または複数人でシェアして使用することが可能です。

　共同購入／所有することの1番の魅力は価格を折半できるという点。1人では手の届かない高額なクルマも半分出せば済むとなると、手の届くものになるかもしれません。

バイクを共同購入／所有することは、法的には何も問題なく可能

　また駐車する場所を確保できないという場合も、共同所有する相手次第では問題を解決することができます。このように、バイクもクルマと同じように共同購入／所有することができればさまざまメリットがありそうですが、バイクを共同購入／所有することはできるのでしょうか。

　結論から言うと、バイクを共同購入／所有することは、法的には何も問題なく可能です。

　では仮に2人で購入する場合、購入する際の費用は折半して支払うとして、名義や保険はどうすればよいのでしょうか。

　まずバイクの新規登録や名義変更は、個人名義か法人名義のどちらかでおこなうものです。共同名義がないため、1人を代表者に決めて個人名義で登録することになります。

強制保険である自賠責保険は、契約者ではなく契約したバイクに付くもの

　次は、保険について。強制保険である自賠責保険は、契約者ではなく契約したバイクに付くものなので、2人のうちのどちらかが事故を起こしても、怪我を負った相手側に保険はおります。ちなみに、バイクの所有者と異なる人が自賠責保険の契約者となることは可能なので、話し合って決めてどちらかが契約すれば問題ありません。

　また、任意保険は1台のバイクにつき1つの保険契約をするもので、バイクに乗る一人ひとりが加入するものではありません。どちらか1人だけしか契約をすることができないため、契約者が加入した保険の対象にもう1人も含まれる内容でなければなりません。

　とはいえクルマとは異なり、バイクの場合は運転者限定特約がありません。

　運転者限定特約とは、補償される対象を「契約者のみ」や「その配偶者まで」と限定することで保険料を抑えることができる制度。つまり、運転者限定特約のないバイク保険の場合は、契約者以外がバイクを使用して事故を起こした場合でも補償を受けられるということです。ただし、共同所有する2人の年齢が離れている場合は、運転者の年齢条件の設定には注意しましょう。

　ちなみに、「どちらかが事故を起こしてその後の保険料が上がってしまうのは申し訳ない……」という場合は、「ドライバー保険」に加入するという手もあります。

　ドライバー保険は、人のクルマやバイクを借りた際に起こしてしまった事故について補償する保険で、クルマだけでなくバイクも対象車種となります。そのため、1人は任意保険の契約をして、もう1人は別でドライバー保険に加入するというのも一案です。

　以上のように、バイクを共同でバイクを購入、所有することは可能ではありますが、デメリットもあるということを理解しておく必要があります。

　まずもっとも大きな懸念事項は、金銭面のトラブルに発展してしまう可能性もあるという点です。

バイクには初期費用のほか、ガソリン代やメンテナンス代などもかかる

　バイクには初期費用のほか、ガソリン代やメンテナンス代などもかかります。「自分ばかりがガソリンを入れている気がする」「気にならないと言われたけれど、自分はこのキズはなおしたい」、「相手の燃費の悪い走り方が気になる」といった小さなモヤモヤも、積み重なれば2人の関係に大きな亀裂を生じさせてしまうかもしれません。

　また、購入後翌日に1人が大事故を起こして廃車にしてしまったり、事故相手を死なせてしまい、トラブルに発展してしまう可能性もゼロではありません。

　そのような大小関わらず気になる点、確認しておかなければならない点は、事前に2人できちんと話し合う必要があります。トラブル回避のためにも必ず「自分たちの仲の良さなら大丈夫」と過信せずに、すべて書面に残しておきましょう。

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　このように、クルマと同様にバイクも他人と共同購入／所有することができます。一人ひとりの予算を抑えられるというメリットもありますが、金銭的なトラブルに発展する可能性があるため、仲のよい間柄であってもあまりオススメはできません。

　あらゆる可能性を想定して、共同購入／所有するか、多少無理してでも自分1人で購入をするか、よく考えて選択をしましょう。