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一体なぜ届く? 売却済みのバイクにかけていた自賠責保険の満期案内ハガキ

バイクのニュース / 2024年10月12日 10時10分

愛車を売却後しばらく経ってからも、自賠責保険の満期案内ハガキが届いたというケースは少なくありません。これは何が原因なのでしょうか。

■自賠責保険の名義変更または解約手続きがおこなわれていない可能性あり!

 自賠責保険は、バイクに乗るすべての人が加入を義務付けられている強制保険です。排気量が250cc超のバイクは車検対象で、車検と同時に手続きや更新がおこなわれるため、うっかり未加入だったなどということはありません。

 一方で、250cc以下のバイクには車検がないため、自分で加入・更新の手続きをおこなわなければなりません。

 自賠責保険は、12か月契約、24か月契約、36か月契約、48か月契約、60か月契約と契約期間を選ぶことができ、排気量と契約期間によって金額が異なります。

 また、長期で契約をした方が割引率は上がる為お得で、どの期間を選んだとしても契約の満期月が近付くと、満期案内のハガキが自宅に届くのが一般的。

 しかし、バイクを売却したり譲渡したりしてバイクを手放したあとでも、この満期ハガキが届くケースがあるようですが、一体なぜなのでしょうか。

バイクを売却したり譲渡したりしてバイクを手放したあとでも、満期ハガキが届くケースがあるバイクを売却したり譲渡したりしてバイクを手放したあとでも、満期ハガキが届くケースがある

 考えられる原因としては、自賠責保険の名義変更または解約手続きがおこなわれていないことが挙げられます。バイクを売却する際には、一般的には自賠責保険は解約をする必要がありますが、実は排気量によってはそうでない場合もあり得ます。

 たとえば排気量が250cc超の車検対象となっているバイクを売却する際には、自賠責保険は解約せずにそのまま次のオーナーに引き継がれるのが一般的。

 中古のクルマやバイクを購入する際に、車検の期間が残っている方が喜ばれるので、車体に自賠責保険が残っている方が好まれ、買い取り価格も高額になる場合も少なくありません。

 一方、排気量250cc以下の車検のないバイクを売却する際は、バイクを売却してから自賠責保険を解約する、もしくは買い取り業者に残りの保険料を上乗せした金額で買い取ってもらうかのどちらかの方法を選ぶことができます。

 しかし、業者または残りの契約期間によっては、残りの保険料を上乗せした金額で買い取ってもらうことができない場合もあるので、買い取りの際に一度相談してみると安心です。

自賠責保険を自分で解約する場合は、保険期間が残っていない場合や残りの期間が1か月未満である場合は、そのまま放っておいても問題はない自賠責保険を自分で解約する場合は、保険期間が残っていない場合や残りの期間が1か月未満である場合は、そのまま放っておいても問題はない

 ちなみに自分で解約する場合は、保険期間が残っていない場合や残りの期間が1か月未満である場合は、そのまま放っておいても問題ありません。

 なお保険期間が1か月以上残っている場合は、手続きをすれば還付金(払い戻し)が貰えます。

 では還付金をもらうためには具体的に、どのような手順を取ればよいでしょうか。
 
 そもそも自賠責保険の解約には事前に廃車手続きが必要です。買い取り業者に売った場合は無料で手続きをしてくれるだけでなく、数日から数週間後に廃車証明書のコピーを郵送で送ってくれる場合がほとんど。

 自分で手続きをおこなうなら、125cc以下のバイクの場合は市区町村役場で廃車証明書を、125cc超250cc以下のバイクの場合は、陸運支局で廃車証明書にあたる軽自動車届出済証返納済確認書を、そして250cc超のバイクの場合は、同じく陸運支局で自動車検査証返納証明書を受け取ります。

 これらの廃車証明を受け取ったら保険会社の窓口へ行き、自賠責保険の解約手続きをおこないましょう。

 なお郵送で済ませられる保険会社もあるので、自分の契約している保険会社に確認を取ると良いでしょう。

自賠責保険の解約に必要なのは前述の廃車証明のほか自賠責保険証明書、自賠責ステッカー、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、印鑑、本人名義の振込先口座の5点自賠責保険の解約に必要なのは前述の廃車証明のほか自賠責保険証明書、自賠責ステッカー、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、印鑑、本人名義の振込先口座の5点

 解約に必要なのは前述の廃車証明のほか自賠責保険証明書、自賠責ステッカー、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、印鑑、本人名義の振込先口座の5点です。

 解約日は保険会社がそれらの必要書類を受理した日となり、解約の手続きが完了するとその後はおおよそ2週間から3週間ほどで、口座に還付金が振り込まれます。

 こういった解約手続きは、廃車後1か月以内におこなわなければなりませんが、もしバイク売却後もそれらの手続きを行わなければ、どのような問題が生じるかというと、一番のデメリットはバイクを手放しているにも関わらず、その後も残りの契約期間分の保険料を、余分に負担している事になる点。本来受け取れるはずの還付金を受け取れない、あるいは貰える額が減ってしまうことに。

 またバイクショップでバイクを売る際は、名義変更も代行してもらえる場合が多いものの、友人同士など個人間で売買をする際には、自分たちで忘れずに名義変更しなければなりません。そうしないと、前オーナーに自賠責保険の満期ハガキが届くことになってしまいます。

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