売った側に必要な手続きはある？ バイクを売却した際の流れとは

昨今はフリマアプリやオークションサイト等の普及により、バイクを売却するハードルが昔よりも下がりました。ライダーの中には、今乗っている愛車を知人に売却して新しいバイクの購入を検討している人も少なくないでしょう。ではバイクを人に売却した場合、売却者にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

■バイクを売却！売却者がするべき手続きって何？

　バイクを手放す際に買い取り業者ではなく、個人売買で売却を考えている人も多いでしょう。

　現在はネットオークションやフリマアプリを利用する方法があるので、昔よりもバイクの個人売買がしやすくなりました。しかし、バイクを売るには複雑な手続きや書類を用意する必要があるため、正しくおこなわないとトラブルの原因になることも。

　ではバイクを人に売却した場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

バイクの個人売買には、大きく分けて「名義変更」と「廃車手続き」の2つのパターンがある

　バイクの個人売買には、大きく分けて「名義変更」と「廃車手続き」の2つのパターンがあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、バイクの個人売買では「廃車手続き」で取引を進めたほうが安全です。

　名義変更は、基本的に買い手が手続きをおこなうので、売り手は書類を相手に送るだけ。そうする事でナンバープレートが付いたまま取り引きすることになるので、買い手は引き渡し時にバイクに乗って帰ることが可能という訳です。

　また、売り手にとっても取り引き時の手続きが、簡略化されるというメリットがあります。

　ただし、相手がいつまでも名義変更の手続きをしないと、バイクが手元になくても自動車税の納税通知書が届くことになります。そのため、長い付き合いのある友人や親戚など、信頼できる相手以外との名義変更取引は避けたほうがよいでしょう。

廃車手続きは、売り手と買い手の両者ともに、公共機関で手続きをおこなう必要がある

　一方の廃車手続きは、売り手と買い手の両者ともに、公共機関で手続きをおこなう必要があります。そうすることで売り手はバイクの登録から外れるので、自動車税の請求が来ることはありません。

　ただしナンバープレートを外した状態で相手に引き渡すことになるため、買い手はバイクに乗って帰ることができません。また、売り手と買い手ともに手続きが必要になるため、取引完了まで手間と時間がかかるのがデメリットです。

　しかし、廃車手続きをしてしまえば税金や事故の賠償責任などの心配がなくなります。そのため、見知らぬ相手と取引をするバイクの個人売買では、廃車手続きをしてからの方がトラブルに巻き込まれることもなく安心です。

■売り手の手続きを徹底解説

　では、廃車手続きをする方法でバイクを人に売却する場合、売り手はどのような手続きをすればよいのでしょうか。

　じつは、バイクの個人売買では排気量によって必要な書類が違ってきます。

　たとえば125cc以下の原付バイクの場合、「廃車証明書」が必要。廃車証明書は居住する市区町村の役所などで手続きをすると発行され、手続きにはナンバープレートや標識交付証明書、身分証明書、印鑑（認印可）が必要で、手数料はかかりません。

　買い手は住んでいる地域の役所に廃車証明書を持っていけば、新しいナンバープレートが交付される流れ。このように125cc以下の原付の手続きはとても簡単なので、個人売買がしやすいバイクと言えるでしょう。

バイクの個人売買では排気量によって必要な書類が違う

　そして126cc超250cc以下の軽二輪の場合は、「軽自動車届出済証返納確認書」が必要で、やや手続きが複雑になります。

　軽自動車届出済証返納確認書は、管轄の陸運局で手続きをすると発行されるもの。手続きには軽自動車届出済証、ナンバープレート、印鑑、OCR申請書（軽二輪第5号様式）、手数料納付書が必要です。また、手数料は無料の場合もあれば、地域によって300円前後かかる場合もあります。

　ちなみに、OCR申請書や手数料納付書は陸運局で配布されている書類。書き方がわからない場合は、窓口にある記入例を参考にして書けば問題ありません。なお、インターネットでダウンロードすることもできます。

　そして251cc以上の小型二輪の場合は、「自動車検査証返納証明書」が必要。自動車検査証返納証明書は、管轄の陸運局で手続きをすると発行されます。

売り手は譲渡証明書に署名と捺印をして買い手に渡す必要がある

　その際に必要なものは自動車検査証、ナンバープレート、印鑑、OCR申請書（3号様式の2）で、手数料は無料の場合もありますが、地域によって500円前後かかります。

　さらに小型二輪の場合、250cc以下のバイクにはない自動車検査証が必要です。OCR申請書の様式はそれぞれの手続きで変わるので、注意してください。

　そのほか、排気量に関係なく「譲渡証明書」も必要。売り手は譲渡証明書に署名と捺印をして買い手に渡す必要がありますが、自治体によっては125cc以下のバイクであれば譲渡証明書が不要な場合もあるので、あらかじめ買い手の住所の市区町村に確認しておくと安心です。