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知ってる? 加入必須な「自賠責保険」の運用益の使い道とは

バイクのニュース / 2024年11月7日 10時10分

バイクに乗るなら、誰しもが自賠責保険への加入を義務付けられています。そんなライダー達の支払った自賠責保険の運用益は、どのようなことに使用されているのでしょうか。

■自賠責保険の運用益はさまざまなところで人の役に立っている!?

 クルマやバイクに乗るすべての人が加入を義務付けられている自賠責保険は、事故に遭った被害者を救済することを目的とするものです。

 当たり前に納めているこの自賠責保険ですが、「事故が起きなかった場合のお金はどうなるのだろう」、「運用益は何かに使われているのだろうか」など、疑問に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。
 
 自賠責保険は保険会社が契約者から保険料を預かり、被害者に支払うまでに時差が生じます。その間、保険会社には一定の資金が滞留しますが、この滞留資金を運用して得た利息が「運用益」です。

 そんな、自賠責保険の運用益は何に使用されているのでしょうか。

自賠責保険の保険料は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に従い、利益や損失を出さないように収支が調整されている自賠責保険の保険料は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に従い、利益や損失を出さないように収支が調整されている

 自賠責保険の保険料は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に従い、利益や損失を出さないように収支が調整されています。そのため、保険会社はこの運用益を全額準備金として積み立てなければなりません。これは、自動車損害賠償保障法により定められた義務です。

 そして積み立てられた運用益は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源となるほか、交通事故の発生や被害の削減に繋がることが期待される事業や研究、そして被害者保護のための事業支援などにあてられています。

 この事業は「自賠責運用益拠出事業」と呼ばれています。自賠責運用益拠出事業の代表的なものとして、事故防止対策事業や事故被害者のサポート事業などが挙げられます。

 そのほかにも、運用益を使っての救急医療体制の整備支援や、医療の発展が期待できる医療研究などの研究費の助成もおこなわれています。

事故防止対策事業には、子どもの発達段階に応じた交通安全教育の研究や、飲酒運転防止のための啓発、そして高齢者のための安全運転、健康診断を呼びかける交通安全教室の実施などがある事故防止対策事業には、子どもの発達段階に応じた交通安全教育の研究や、飲酒運転防止のための啓発、そして高齢者のための安全運転、健康診断を呼びかける交通安全教室の実施などがある

 具体的な内容としては、まず事故防止対策事業には、子どもの発達段階に応じた交通安全教育の研究や、飲酒運転防止のための啓発、そして高齢者のための安全運転、健康診断を呼びかける交通安全教室の実施などがあります。

 ほかにも、警察への交通事故防止用機器の寄贈や、研究所や大学などの交通事故防止に関する研究にも活用されています。

 次に、事故被害者へのサポート事業について。被害者救済に重点を置く自賠責保険は事故に遭った被害者の怪我や障害などを補償するという本来の目的だけでなく、自賠責運用益拠出事業においても被害者保護のための支援に力を入れています。

 たとえば交通遺児への支援や、被害者やその家族の心のケアを目的とした活動のほか、事故によって障害を負った被害者の介護をする家族への情報提供の場として、講習会や勉強会なども開催しています。

 さらに、事故で家族を亡くした遺族の悲嘆(グリーフ)に寄り添う人材を育成するための、グリーフケア人材養成講座の開講といった取り組みもおこなわれています。

救急医療体制の整備に関する支援としては、救急医療病院などが救急医療機器を購入する際の購入費の補助や、救急医師・救急看護師育成のための研修会、ドクターヘリ講習会の開催費用補助などが挙げられる救急医療体制の整備に関する支援としては、救急医療病院などが救急医療機器を購入する際の購入費の補助や、救急医師・救急看護師育成のための研修会、ドクターヘリ講習会の開催費用補助などが挙げられる

 救急医療体制の整備に関する支援としては、救急医療病院などが救急医療機器を購入する際の購入費の補助や、救急医師・救急看護師育成のための研修会、ドクターヘリ講習会の開催費用補助などが挙げられます。

 また、救急救命士がおこなう救命処置に必要な資器材を搭載した高機能・高性能な救急車「高規格救急自動車」の寄贈も、継続的に実施。

 医療研究の助成とは、運用益の一部を使って自動車事故医療の研究に携わる医師などの研究者への援助をおこなうことで、医療の進歩・発展への貢献を目的としています。

 なお自賠責運用益拠出事業は、公募で寄せられる場合もあり、一般社団法人日本損害保険協会が自賠責運用益拠出事業として助成を決定した研究などには、一定期間、助成がおこなわれます。

 さらに、運用益は医療費支払適正化対策事業にもあてられており、これは医療費支払いの適正化を目指したもの。損害保険会社などの自動車損害調査担当者に向け、交通事故医療に関する研修を実施するといった活動が行われています。

 このように、自賠責保険の運用益は私たちの目の届かないところでも、さまざまな場面で人のために活用されていることがわかります。

 ちなみに、被害者救済を目的とした自賠責保険の補償対象は被害者の人的損害に限られ、ライダー自身の怪我や、お互いのバイクに生じた損害は補償の対象外。そのため、事故に対する十分な保障を受けるには、自分に合った任意保険に合わせて加入する事も重要です。

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