排気量125cc以下の「新基準原付」 税制でも「50cc原付」とみなす 自民党・公明党で合意

排気量125cc以下のバイクの一部を50cc原付と同じにみなす新制度「新基準原付」の税制の行方が、自民党と公明党の与党で決まりました。車体基準や免許制度はすでに50cc扱いであることが確定しましたが、税制の適応には法改正が必要と、総務省が慎重な姿勢を打ち出していました。

■税額よりも「原付」扱いであることが重要

　排気ガス規制の強化で、2025年から排気量50cc以下のエンジンバイクが販売ができなくなる対策として生まれる「新基準原付」で、最後まで課題だった税制についてゴールが見えてきました。

自民党、公明党、国民民主党の3党で行われた協議（2024年12月13日）

　自民党と公明党の税制調査会は、経済産業省、国土交通省と警察庁から提出された「新基準原付」に関して、「50cc原付」とみなすことで合意したことが、税調担当者の話でわかりました。

　新基準原付として、国土交通省が示した車両基準に沿った走行性能を保持した排気量125cc以下のバイクは、税制でも「原付1種」扱い。排気量が125ccだったとしても税額は2000円になります。また、ナンバープレートについても、現行の「原付」と同じ小型の白地ナンバーになる方向です。

　125cc以下のバイクの軽自動車税は、地方税法で3区分あります。

・排気量50cc以下：2000円
・排気量51cc～90cc：2000円
・排気量91cc～125cc：2400円

　車両運送法では原付1種、原付2種の2区分。現状の税額でも90cc以下は50cc以下と同額ですが、軽自動車税には税制独自の区分があるのです。バイクの軽自動車税が2倍に引き上げられた時点で同額になりました。90cc以下のモデルが増えると税額が引き上げられる可能性があります。

　また、新基準原付は「原付」として環境規制に対応すべく模索されたレギュレーションでしたが、総務省はこうも主張していました。

「軽自動車税は排気量によって区分されているので、税額を変更するためには税制改正が必要である」

　自動車関連税制の議論では、電気自動車も含めた新たな税制が求められていますが、バイクの税制が排気量だけで対応できなかったのであれば、今後も議論が必要です。

■駐輪場で拒否されることもなくなる？

　バイクユーザーが負担する税額の差は400円で、さほど大きいものではありません。しかし、新基準原付は原付として扱われることには、この税額以上に大きな意味があります。

駐輪場を利用できるバイクは「排気量50cc以下」と限定されている場合がある

　例えば、バイクの駐車スペースに悩む都市部では、駐輪場の利用が「排気量50cc以下」と限定されている場合があります。

　新宿区の駐車場施策担当者は、こう話していました。

「駐輪場は自転車が止めるためにあり、今でも多くの利用がある。限られたスペースなので新基準原付ができても、50cc以下の原付がすぐになくなるわけではないので、新基準原付を受け入れることは考えていない」

　新基準原付は、国土交通省が最高出力を4kW以下の抑えることを含む車両基準です。警察庁が原付免許で運転できることを含む運転方法で、それぞれ原付とすることを明らかにしました。

　与党税制調査会で原付とすることで、それぞれの地方自治体でも新基準原付が「原付」扱いとなり、各種の施策が進むことが求められます。