新潟市の社会福祉法人『健悠会』が破産 運営する特養施設は別法人に譲渡へ

BSN

新潟市で特別養護老人ホーム(特養)を運営する『社会福祉法人 健悠会』が6月28日に破産したことがわかりました。負債総額は約3億9000万円とみられています。新潟地裁に自己破産を申請後、即日で破産手続き開始決定を受けています。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、新潟市東区東中島の建設業者が関係会社として2007年に設立した『健悠会』は、東区粟山に利用定員29名の特別養護老人ホームを新築し、「あわやまの里」として2008年から運営をスタート。
2010年には10部屋程度のショートステイ施設、その後2021年にはリハビリ特化型のデイサービス(利用定員36名)も同所に併設するなど事業を拡大させ、2023年3月期には約1億7700万円の年間収入を計上していました。

しかし、同業者との競合に加え、慢性的な人手不足や新型コロナウイルス禍の影響もあって稼働状況は万全とは言えず、少なくとも直近は3期連続で赤字決算を出すなど、債務超過の状態が長らく続いていたとみられています。

結果として、施設新築時に導入した多額の借入金の返済が重荷となっていたほか、ガスなどのエネルギー代や食料品価格などの物価高騰もあり、厳しい資金繰りにも限界が来た模様です。

新潟市では、市内の社会福祉法人の破産は初めてだとしています。帝国データバンクによりますと、社会福祉法人の破産事例は過去にも新潟県上越市であったほか、全国でもいくつかみられるとしています。

なお、健悠会が運営をしていた「あわやまの里」については、特別養護老人ホームの運営のため、別の社会福祉法人へ施設を譲渡する手続きを進めており、現在裁判所の許可を待っている状態だということです。その間も「あわやまの里」の事業は健悠会が担い、入居者などに対するサービスは継続して提供されます。