国が再稼働の必要性などを新潟県民に説明 同日には廃炉を訴える集会も 柏崎刈羽原発

BSN

東京電力が再稼働を目指す「柏崎刈羽原子力発電所」について、原子力規制庁や内閣府などが、原子力災害対策やエネルギー政策などを説明する県民向けの説明会を、15日午後に新潟県長岡市で開催しました。

この説明会は、再稼働の必要性などについて、国の責任で県民に説明するように新潟県が求めたことを受けて開かれたものです。
柏崎刈羽原発7号機についての安全対策や、事故が起きたときの避難のほか、エネルギー政策などについて国の担当者が説明しました。

【エネルギー資源庁 原子力立地政策室　前田博貴 室長】
「残念ながら日本はエネルギー資源が乏しい国。そういった中で受給率10%というのは海外と比べても非常に低い数字…」

参加者のなかからは、

「私は東電に適格性もないと思うし、再稼働はできないと思っている」
「なんで東電のために、家や財産家具みんな置いて避難しなければいけないんだ」
といった東京電力に対する厳しい意見が出たほか、冬の豪雪時に原子力災害が起きた際に避難は難しいのではないか、という疑問の声などがあがりました。

一方、同じ時刻に柏崎市では、柏崎刈羽原発の廃炉を訴える集会が開かれました。

【社民党　福島瑞穂 党首】
「東電に原発動かす資格はない」

集会には、新潟県が掲げる県独自の『3つの検証』の一環として原子力災害時の避難方法を検証する委員会で検証を進めた上岡直見元委員が出席し、事故が起きた際に被ばくを抑えるために行う「屋内退避には限界がある」と指摘。

集会の主催者は、柏崎刈羽原発の再稼働について県民投票を行うように訴えていくとしています。