未納料金や賠償金などとして130万円の詐欺被害 犯人グループから30万円振り込まれ電子マネーカード購入指示も

BSN

通信事業者を名乗る男から「サイト料金未納で裁判となっている」などと言われた新潟県聖籠町に住む40代女性が、未納料金や賠償金などの名目で130万円をだまし取られる被害に遭っていたことがわかりました。
警察は特殊詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと6月4日、40代女性のスマートフォンに通信事業者を名乗る男から電話がありました。男は「サイト料金未納で裁判になっている。30万円を払わないと身柄拘束される。身に覚えがなければ返金される」などと話したことから、女性は要求された30万円を指定された口座に振り込みました。

その後、「個人情報保護委員会」や「内閣サイバーセキュリティセンター」と言った組織を名乗る男から次々と電話があり、「あなたのスマートフォンが原因でウイルス感染被害が出ている」「賠償金を支払わなければならないが、支払いは保険で行うので、保険加入費用が必要」などと未納料金や賠償金などの金銭を要求されました。

女性は言われるがまま、6月7日までの間、2回にわたり100万円を振り込んでだまし取られたということです。

さらにその後「保証協会」を名乗る組織の男から「賠償金の支払いが保険金ではたりない」「30万円を融資するので、電子マネーカードを購入して支払ってほしい」などと言われ、女性は自身の口座に振り込まれた30万円で電子マネーカードを購入し、コード番号を相手側に伝えたということです。

金融機関側から7月1日に振込みなどについて確認があったことから、女性は不審に思い、警察に届け出たということです。警察は特殊詐欺事件として捜査しています。

また女性は「金を融資するから電子マネーカードを購入を」などと言われていたことから、犯罪グループが資金洗浄（マネーロンダリング）目的で女性に購入させたとみて、調べを進めています。