立地県の“メリット”が具体的にどういうものか「何らかの形で地域への貢献を模索したい」東京電力 柏崎刈羽原子力発電所

BSN

柏崎刈羽原発の立地県である新潟県内への“メリット”を求める声が高まっていることについて、東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は「何らかの形で地域に貢献できることを模索したい」と述べました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、自民党県連の幹部が22日に齋藤健経済産業大臣に対して新潟県内への「経済的なメリット」を求めたほか、花角英世新潟県知事も24日の会見で、「電力消費地が得る経済的利益は、県内にも還元されるべき」との考えを示しました。

こうした声に対し東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は25日、
「私ども事業者そのものが直接、何らかの形で地域の皆さまに貢献できることを模索していく、というのも必要だと認識しています」

と述べた上で「地域への“メリット”が具体的にどういうものなのか、意見を聞いていきたい」と話しました。

立地地域のメリットに関連して、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長らは「発電した電気を地元で使えるような仕組みを整えてほしい」とも要望しています。