「再稼働の重要性は高まっている」岸田文雄総理が柏崎刈羽原発の避難路整備などを指示「地元理解が再稼働の前提」

BSN

政府が再稼働を進める東京電力の『柏崎刈羽原子力発電所』について岸田文雄総理は、地元から要望が上がっている「避難路の整備」についての対応を急ぐよう、6日の関係閣僚会議で指示を出しました。

柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県からは、原発事故の際の避難路やその除雪態勢の整備などについて、花角英世知事から国に対して6月に要望が出されていました。

【新潟県　花角英世知事】
「避難の安全対策について、しっかり地方の負担なく進めていただきたい」

一方で花角知事は、再稼働について「議論の材料を集めている段階」との姿勢を取り続けています。

地元の理解が深まることが「再稼働の前提」と岸田総理

6日に開かれた東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働についての関係閣僚会議には、岸田総理のほか、原発に関係する各大臣が集まりました。

そこで岸田総理は
「東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源の確保などの観点から、柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっています…」と述べつつ、

地元の理解が深まることが再稼働の前提だとして、
●地理や気候を踏まえた避難路の整備 とともに、
●東京電力の信頼回復に向け、外国の専門家など外部の目を取り入れて指導・監督を強化すること などを指示しました。

「地元からの要望に沿って、特に優先度の高い対応の方向性について確認をいたしました。柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、政府をあげてさらなる具体的な対応を行ってください」

関係閣僚会議の後さっそく、資源エネルギー庁の山田仁政策統括調整官は6日午後に新潟県庁を訪れて笠鳥公一副知事と面談し、国へ求めていた避難路の整備について地元県の負担なく進められるように予算を確保することなど、国の対応方針を説明しました。

【資源エネルギー庁　山田仁政策統括調整官】
「6方向放射状の避難路について、経産省・内閣府・国交省等の関係府省庁で整備していきたい…」

【新潟県　笠鳥公一副知事】
「全般として私どもの要望をしっかり受け止めて、真摯に検討いただいている…」

安全対策のみならず…

山田政策統括調整官はその後、新潟県議会の最大会派である自民党県連にも説明に訪れました。

【自民党新潟県連 政調会長　高橋直揮 県議】
「これからが新たなスタートなのかなと私も感じている。今後、具体的な中身が出てきた段階で、県議会でも議論しなければいけない…」

また、資源エネルギー庁の山田仁政策統括調整官は、再稼働した場合の新潟県内への「経済的なメリット」を求める声が上がっていることについても触れ、「今回は避難と安全対策の確認となったが、さまざまな声はこれから伺いながら、できる限り実情を踏まえた対応を検討していきたい」と話していました。