【解説】柏崎刈羽原発 再稼働判断めぐり知事が挙げる「3つの論点」とは

BSN

政府が再稼働を進める東京電力 柏崎刈羽原子力発電所について、6日の関係閣僚会議で岸田総理は地元理解が深まることが再稼働の前提とし、対応を急ぐよう指示しました。

Q今回の国の動きを受け新潟県はどう対応するのでしょうか。

花角知事は原発再稼働の判断について「地域の不安を払拭するため、避難の安全を確保するために、国がどこまで踏み込んで対応を考えてくれるのか」。これが議論の材料になると話しています。

4日、花角知事は再稼働の判断にかかわる『3つの論点』を定例会見で初めて示しました。
【花角知事】「原発の『必要性』の議論と、それから原発の『安全性』の議論、

そして事業主体である『東京電力への信頼の問題』、この3つが論点となっているのではないでしょうかと」

この原発の『必要性』について、国はこの夏、県内7か所を回って説明会を開き県民に再稼働への理解を求めました。ただ、参加者の6割近くが「理解が深まったとは言えない」とアンケートで回答していて、花角知事は「引き続き国にやってもらう必要がある」と話していました。そして国は6日、年末にかけて説明会や情報発信にさらに集中的に取り組むことを明らかにしました。

Q 『安全性』についてはどうでしょうか。
花角知事は原発事故の際の避難路の整備などを国に要望していましたが、これに対し国は「新潟県の負担のない形＝国費での整備も念頭に予算を確保する」方針を示したほか、除雪体制の強化やシェルターの整備などについても予算を確保すると説明しています。

Qそして3つ目は『東電への信頼性』ですね。
国は外部の目を取り入れるなどして東電への指導・監督を強化するとしました。花角知事は国が原発の再稼働に向けどこまで本気で動き、それを「県民がどう受け止め、評価するか」を慎重に見極める姿勢です。

原発が立地する柏崎市、刈羽村ともに再稼働を容認する意向を示している中、6日に国が示した方針が残る知事の判断にどう影響を与えるのか注目されます。