「所得制限を撤廃し高校生も対象に」令和6年10月分から『児童手当拡充』対象世帯は確認を

BSN

政府が打ち出す『異次元の少子化対策』の柱の一つである“児童手当”が、10月から拡充されます。どのように変わったのか詳しく見ていきます。

まずは所得制限が撤廃されます。
続いて、支給年代がこれまでの対象は中学生以下が対象でしたが、10月からは高校生も対象に含まれます。

そして3人目の金額も増えます。
これまでは高校生の支給はなく、3人目の子どもが3歳から小学生までであれば1万5千円が支給されていました。それが、第3子以降の支給は0歳から高校生までの年代が対象となり3万円まで引き上げられました。

例えば、こちら長男が大学生、長女が中学生、次男が小学生の家庭の場合で見ていきます。これまでは子どもが3人いても全員が高校生以下でなければこの大学生を子どもとカウントせず3人目の加算はありませんでした。

一定条件を満たせば「22歳になる年度末」までが子どもの数としてカウントされることになりました。つまり、大学生の長男は「第1子」とカウントされ、小学生の次男が「第3子」となるので、3人目の3万円がもらえます。

こちらの家庭は以前は2万円、今月からは4万円となります。

他にもこれまでは4か月分・年3回の支給でしたが、2か月分ずつ、年6回の支給に変わります。

拡充された児童手当に子育て世代はどう見ているのでしょうか。

【1歳と3歳児の親】
「高校生まで3年間伸びるっていうのは本当にありがたいなって。特にどんどん学費とかお金がかかる時期だからありがたいなって思います」

【8歳と2歳児の親】
「そういう制度が充実していくとすごくうれしいですけどね、自分以外のところで使えるところが手当として入るのはすごくいいですね」

政府は少子化・人口減少に歯止めをかけるため、2030年までが「日本のラストチャンス」と打ち出しています。

一方で…
【1歳と3歳児の親】
「これだけで3人目産もうとはなるんですかね、どうなんだろう、うちは2人で精一杯なので…」

【子ども2人の親】
「なかなか第3子まで望まれるかたも少ないでしょうし、あんまり実感としてはいい方には感じていないですね」

新潟市では、手続きが必要な家庭もあるため注意を呼びかけています。

【新潟市こども政策課　池田文明 課長】
「児童手当を受給している方で支給対象として登録されていない児童がいる方はお手続きが必要になります」

高校生年代の子どものみの家庭や、大学生年代の子どもがいる家庭など、新たに対象に入る場合は申請が必要です。

【新潟市こども政策課　池田文明 課長】
「令和7年3月31日までに申請をしていただければ、令和6年10月分にさかのぼりまして支給をさせていただくことが可能です」

新潟市では対象世帯に郵送で通知をしていて確認してほしいと呼びかけています。なお、拡充されるのは今月からですが、支給されるのは12月からとなります。