柏崎刈羽原発「供給圏と関東圏の意識の隔たりは大きい」新潟経済同友会が緊急提言「再稼働で恩恵受けられる仕組みを」

BSN

「提言書をまとめました。どうかよろしくお願いします」

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した場合には県民がメリットを受けられる仕組みを作るべきだ、などとした緊急提言書を「新潟経済同友会」がまとめ、10日午後に花角英世新潟県知事へ手渡しました。

新潟県内企業の経営者らでつくる新潟経済同友会がまとめた『緊急提言書』では、柏崎刈羽原発の安全性や事故時の補償などについて県民の理解が深まっていないと指摘。安全性の担保や事故時の国の責任の明確化などを国へ要望するよう、県に求めました。

また、再稼働のメリットが県民に十分に還元されずにリスクを一方的に負っているとして、新潟が恩恵を受けることができる仕組みも作るべきだとしています。

【新潟経済同友会　吉田至夫 筆頭代表幹事】
「供給圏である新潟と、それを享受する関東。この意識面の隔たりというのはやはり大きい。県民がメリットを受けていると感じるものを、これから考えていく必要がある」

提言に対し花角知事は、「十分に咀嚼(そしゃく)した上で検討していきたい」と答えたということです。