『新潟水俣病』公式確認60年事業に向け 浅尾慶一郎環境大臣宛の要請書も 関係者による実行委員会始まる

BSN

新潟水俣病の公式確認から60年となる2025年の5月末に計画されている式典に向けて関係者らが集まり、新潟水俣病の歴史や教訓などを伝える式典の方針などについて議論しました。

11月1日に開かれた第1回目の実行委員会には、被害者団体や、新潟県の花角英世知事、環境省の担当者らが出席し、新潟水俣病の公式確認60年に関連する式典や事業について検討しました。

【花角英世知事】
「被害者の高齢化が進行していく中、地域の分断を引き起こした新潟水俣病の歴史や教訓を風化させてはいけない」

また被害者団体側は、式典をやるだけではなく“早期解決のための議論”が重要だとしました。

【新潟水俣病共闘会議　中村洋二郎議長】
「どうやって早期化解決の目途をつけるか、それを県民が意思統一して方策を立てるという方向で、実行委員会での企画・立案をしていただきたい」

浅尾慶一郎環境大臣の式典出席について環境省は「そのときの状況を踏まえて調整することを考えている」と述べていて、被害者団体は、あらためて大臣の出席を求めました。

【環境省　前田大臣官房審議官】
「50周年の時には当時の望月義夫環境大臣が参加されたということもきちんと伝えた上で、浅尾大臣にご判断いただくように進めていきたい」

【新潟水俣病共闘会議　中村洋二郎議長】
「セレモニーも、広める意味で非常に大事ですけれども、『救済を早くするにはどうしたらいいか』ということについての議論とその方策を巡って、いろいろな意見を出し合って…」

1日には、実行委員会が始まる前に、被害者団体側からは浅尾環境大臣宛に、「早期に現地を訪れ被害者団体の声を聞くこと」などを求める『要請書』も渡されたということです。