原発事故時「具体的な情報提供は？行動基準は？」自治体から質問相次ぐ『屋内退避』

BSN

原子力規制委員会が議論してきた原発事故時の屋内退避のあり方について規制庁が11日、新潟県内の市町村の担当者に中間とりまとめの結果を報告しました。参加者からは支援物資の対応や雪が降る時期に屋内退避した場合の雪かきなどについて疑問があがりました。

11日、開かれた原子力安全対策に関する研究会には各市町村の担当者52人が参加しました。

原子力規制庁が説明したのは屋内退避の議論に関する中間とりまとめの結果です。

【原子力規制庁の担当者】「屋内退避のい開始時期、および対象範囲について従前の通り、全面緊急事態に至った時点においてUPZ全域で実施することとした」

元日の能登半島地震を受けて始まったこの議論。従来通り、原発の5キロから30キロ圏内は屋内退避をすることとし、その期間は3日間を目安とすると説明しました。

その間の生活物資の受け取りや屋根の雪下ろしなど生活の維持に最低限必要な一時的な外出はできるとしています。

【十日町市の担当者】「屋根の雪の処理が1日がかりになる、対象区域の具体的で分かりやすい情報提示のあり方について今後の検討チームの中で議論をして示してほしい」

【長岡市の担当者】「屋内退避そのものが家から出られないもの、ロックダウンのようなものというふうに、考えられている住民が多いのかなと思っています。屋内退避中は何ができるのか、逆に何ができないのか」

原子力規制庁の担当者は年度内に報告書の取りまとめを目指していると説明していました。