一部運休の『JR米坂線』沿線自治体が初めて「上下分離や第3セクター移管の可能性」について言及

BSN

2022年8月に新潟県北部を襲った豪雨被害で運休している『JR米坂線』について、沿線自治体側が「第3セクターへの移管」などの可能性も含めて検討していくという考えを、19日に初めて示しました。

新潟県関川村で19日に開かれた『JR米坂線復旧検討会議(第4回)』には、JR東日本と、新潟・山形両県の関係者らが集まりました。

JR米坂線は“県北豪雨”の影響で、「今泉駅(山形県長井市)」から「坂町駅(新潟県村上市)」のおよそ70kmの区間で運休が続いています。

【JR東日本新潟支社 企画総務部　羽中田淳部長】
「現在のご利用者数を考えるとJR東日本としては、鉄道の“運営を前提”とした復旧は非常に厳しいもの…」

JRはこれまで、「被災前と同様のJR単独での復旧」・「沿線自治体が鉄道設備や土地を保有したうえでJRが整備運行を担う上下分離」・「第3セクターなど地域による鉄道運営」・「バスへの転換」の4つの案を示しています。

【山形県 みらい企画創造部　小中章雄 部長】
「JRが提示されました4つのパターンのうち、JRに運営を求めつつも、上下分離や第3セクター移管の可能性について、自治体間で検討を行っていくことが重要」

会議後に新潟県と山形県は、『鉄道復旧が第一』としつつ「3セクへの移管」や「上下分離」の可能性も含めて検討していく考えを初めて示しました。