「進まぬ被災建物の公費解体」新潟市が業者に交通費補助で解体加速目指す

BSN

能登半島地震で被災した建物の公費解体について、遅れが指摘されている新潟市は工事業者に交通費を補助し、解体を加速させる方針を明らかにしました。

今年始めて開かれた新潟市の復旧・復興推進本部会議。
【中原八一 新潟市長】「誰一人取り残されることのないよう確実に歩みを進めなければなりません」

復旧復興に向け今、遅れが指摘されているのが公費解体です。
公費解体は、960件の申請中、先月末現在解体が完了したのは236件で全体の24.6%に留まっています。

現在、公費解体を請け負っている工事業者のチームは、およそ30チームが稼働していて、市は中越や上越からも工事業者を集め、チーム数を100以上に増やしたい考えです。

【市の担当者】「交通費を支給する制度の検討を進めているところでございます」

【中原八一 新潟市長】「公費解体は生活再建を進める上で非常に重要で、もう検討している段階ではなくてすぐさま実行に移していただきたい」

また、工事業者の割り振りや効率的な計画を実行するための市の専門職員も新たに設けるとしました。

【中原八一 新潟市長】「1年経ってまだずっと苦しんで悩んで（進捗は）どうなっているのだろうと思って当然だと思いますので、そういうことを我々もできるだけ示せるように最大限努力したい」
新潟市は公費解体の完了について今年10月末を目指しています。