「脱炭素で企業価値を向上」全国初 長岡市が『J‐クレジット制度』をスタート

BSN

新潟県 長岡市で脱炭素に向けた全国初の取り組みが始まりました。温室効果ガスの排出を抑えるなどして生まれる『クレジット』を活用した循環型の新たな取り組みとは。

【磯田達伸 長岡市長】「一致団結して長岡の脱炭素を進めていきたい」

長岡市と長岡商工会議所などが共同で15日に発表したのは『J‐クレジット制度』を活用した全国初の取り組みです。

J‐クレジット制度とはCO2などの温室効果ガスの排出を削減したり、吸収したりした分を「クレジット」として国が認証。

温室効果ガスを減らした分をポイントのように交換できる制度です。

長岡市がスタートしたプロジェクトの流れはこうです。太陽光パネルを設置した企業が発電量や消費した電力量などを年に1回、市に提供します。

その情報を元に市がCO2の削減量をまとめクレジット化。
長岡市はそのクレジットを新たに太陽光パネルを取り付ける企業への設置補助など市内の脱炭素の取り組みに投資します。

【磯田達伸 長岡市長】「大規模でない企業にとってはクレジット化までなかなか手が回らない。長岡の産業のブランド力、それぞれの個別の企業のブランド力を上げたい」

プロジェクトには現在、長岡市内の12の企業が参加していて、1年間の取り組みで一般家庭およそ190世帯が1年間に排出するCO2の量を削減できると見込まれています。

長岡市 北陽で車の部品などを製造する長岡島津もこのプロジェクトに参加しています。

【長岡島津 島津恵祐 社長】
「グラフで見ると、お昼時が緑のラインが上回ってますので使用電力を全てまかなっているということになりますね」

【長岡島津 島津恵祐 社長】「太陽光パネルの効果は十分に出ていますのでその余ったものを有効に使用していただくということが非常に大事かなと」

長岡島津は23年8月に社屋の屋上に太陽光パネルを設置。会社で消費する電力をまかない、発電して余った分は電力会社に売っています。

島津社長は脱炭素の取り組みと地域貢献による企業価値の向上に大きなメリットを感じていると話します。
【長岡島津 島津恵祐 社長】「形に見える効果としては我々にとっては分かりにくいのかもしれないが、貢献できるというところに大きな意味を持つのかなと」

長岡市はさらに得られたクレジットを活用して、進出すればクレジットが得られる産業団地をつくることも検討しているということです。