化粧品事業で“多角化”を図るも計画通りにはいかず『北陸中山管財(旧 大沢組)』が特別清算を開始 新潟市

BSN

新潟市の『北陸中山管財』が、新潟地方裁判所から1月6日に特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。
負債は2023年5月の決算期末の時点で約6億2300万円ですが、その後も変動している可能性があるということです。

帝国データバンクによりますと、『北陸中山管財』は、2024年3月に「大沢組株式会社」が商号を変更したもの。
1962年に設立された旧「大沢組」は、土木・舗装を軸にとびや建築の工事などを手がけ、官公庁の入札案件をメインに地場のゼネコンや舗装工事業者からの発注を請け負うなど、1998年1月期には約25億5500万円の年売上高を計上していました。

ところが、公共工事が減少するなかで売上高の縮小に歯止めがかからず、2020年5月期以降の年売上高は2億円台にとどまるなど、経営状況は次第に厳しくなっていたとみられています。

その後「大沢組」は、2017年から新たに設立した関係会社「B.C.FORCE」による新事業として化粧品の製造販売を手がけるなど、経営打開策として多角化を模索。
しかし、多額の資金を投入したものの計画通りの業績はあげられなかった模様で、「B.C.FORCE」は2022年に化粧品事業を別会社に譲渡したうえで、2023年3月に大沢組と合併し解散。
その処理にともない、「大沢組」には多額の特別損失が発生。2023年5月期には、約2億2900万円の年売上高に対して約2億円の赤字を計上していました。

事業再生を目指す「大沢組」は、2024年3月に新会社『株式会社大沢組』を分割。
そこに土木舗装工事事業を継承させると同時に、“旧”大沢組は『北陸中山管財』と商号を変更し、2024年5月の株主総会で解散決議を採っていました。