20歳から24歳の層が最多 女性の転出が拡大 新潟県は28年連続転出超過

BSN

東京一極集中が加速しています。去年1年間に新潟県内から転出した人の数が転入した人の数をおよそ5800人上回ったことが総務省のまとめでわかりました。若者や女性の転出が際立っています。

総務省が発表した人口移動報告によりますと、去年1年間に他の都道府県から新潟県へ転入した人は前の年より37人少ない2万2467人。
一方、県外へ転出した人は2万8249人で、転出者が転入者を5782人上回る「転出超過」となりました。超過数は全国で9番目の多さです。

転出超過数のうち、年代別では20歳から24歳の層が3872人で最も多く、性別では女性の転出超過が拡大。

転出先は東京都が最多でした。
一方、その東京都は7万9285人の転入超過。前の年より1万1000人増え、ウイルス禍で一時的に緩和された“東京一極集中”が再び進んだ形です。

地方が頭を悩ませる人口流出。県議会でも議論が交わされました。
【大矢弘光 県議】「女性の県外流出、特に東京圏、都市部への流出が問題になっているが、どういったところが原因とお考えでしょうか」

【越中隆広 知事政策局長】「やりたいと思う仕事がない、見つからない、それから賃金の高さの問題。アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）の世界から抜け出して自由な生き方をしたいといった女性もいると思われる」

花角知事は県内の総人口について「今後も不可避的に減少局面が継続する」と見通しつつ、「将来の人口定常化を目指し『住んでよし、訪れてよしの新潟県』づくりに向けた新たな一歩を踏み出す予算を編成したい」としていて、2月県議会に提出される新年度予算案でも人口減少対策が注目されます。