「老後2000万円必要」の波紋 あなたは、実際にいくらあれば100年時代を生きられるのか

文春オンライン / 2019年6月18日 6時0分

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 金融庁が「老後資金として2000万円の蓄えが必要」と指摘したレポートを発表し、話題となっています。このことは、FP(ファイナンシャルプランナー)の多くは10年以上前から指南をしてきたことで、目新しいことではありません。しかし、金融庁が発表したことによって大きな関心と混乱を巻き起こしました。

 では、2000万円という数字はどのような根拠で考えられ、あなたの場合は老後資金として一体いくら必要になるのでしょうか。夫婦(会社員と専業主婦や主夫)、夫婦(自営業)、夫婦ともに会社員、シングル(会社員)など代表的な例でケース別に考えていきます。

老後の生活費は夫婦でどれくらいかかる?

「総務省家計調査2017年」によると、高齢夫婦、無職世帯の1カ月の消費支出および非消費支出の平均額は26万3717円です。これは、生活費や住居費、医療費に加えて、非消費支出の税や社会保障の支払いなども含めた金額です。この金額から65歳から90歳までの生活費の総額を出すと、約7912万円となります。

 ただし、大部分の家庭が持ち家なので、この試算は持ち家前提でのシミュレーションになります。賃貸の場合はより生活費がかかると考えた方がよいでしょう。

 この莫大な生活費を一体何で補うかと言うと、大部分は年金になります。各自が年金ネットなどで自分が受給する年金の金額を試算して、不足額を預貯金や労働などで補う必要があります。

片方が会社員でもう一方が専業主婦・主夫の場合

 まずは、一方が厚生年金で、一方が被扶養者などで国民年金の夫婦というパターンを見ていきましょう。このケースで、65歳からの夫婦2人で標準的な年金額は、月額22万1504円です(H31年金額 厚生労働省)。夫が会社員で、平均的な報酬(賞与含む月額換算)が42.8万円で40年間就業したケースです。

 この場合、65歳から90歳までの年金の総額が約6645万円になります。先ほどの生活費の総額から引くと、不足額が1267万円になります。こちらの不足額を老後の資金として貯蓄などで貯める必要があるということになります。

自営業者の夫婦の場合

 自営業者で国民年金と国民年金の夫婦のケースはどうでしょうか。

 65歳からの標準的な年金額は1人当たり月額6万5008円。2人分で13万16円になります。この数字をもとに計算すると、65歳から90歳までの年金の総額は約3900万円となります。

 ここから生活費を引くと、不足額は約4012万円。会社員と比べ、多くの貯金が必要になることが分かります。

 自営業者の場合、元気な限り長く働く方も多いので、70歳まで働くケースも見てみましょう。この場合、年金総額は変わらず3900万円、生活費は70歳から90歳までの20年間で約6329万円になります。こちらを差し引くと、不足額が約2429万円となります。

夫婦ともに会社員の場合

 次は、夫婦ともに会社員で厚生年金をもらうパターンです。このケースで、65歳からの標準的な厚生年金額は、月額15万6496円で、2人分で31万2992円。65歳から90歳までの年金の総額が約9390万円になります。

 先ほどの生活費の総額から計算をすると、2745万円のプラスになります。平均的な報酬(賞与含む月額換算)が42.8万円で40年間就業したケースでの試算のため、ハードルは高いですが、パワーカップルは老後にも強いということが分かります。

シングルで会社員の場合

 最後に、単身で厚生年金のパターンです。

 このケースでは、65歳からの標準的な厚生年金額は月額15万6496円、65歳から90歳までの年金の総額が約4695万円になります。

 老後の生活費はどのくらいかかるでしょうか。

「総務省家計調査2017年」によると、高齢単身無職世帯の1カ月の消費支出および非消費支出の平均額は15万4742円です。こちらから65歳から90歳までの生活費の総額を出すと、約4642万円。先ほどの生活費の総額から計算をすると、53万円のプラスになります。

 よく単身だと老後が不安という声を聞きますが、お金のかかるイベントも少ないので、数字を見ると、なんとかしのげる計算になります。もしもの時に、頼れる知人や友人がいるとさらに安心です。

 老後に必要な資金は、このように老後の生活費と年金額から試算することができます。あくまでも一般的なシミュレーションなので、より自分の家計にあった老後の生活費を算出するには、現役時代の生活費の7割を目安にするといいでしょう。年金額は、前出したねんきんネットで将来の年金額をもとに試算すると、老後に必要な資金をより正確に算定することができます。厚生年金額は報酬額によって大きく変わりますし、国民年金の場合も収めた期間によって金額が大きく異なります。

 また、先に書いたとおり、生活費は賃貸か持ち家かによって金額は大きく変わります。さらに、医療費や介護などの備えとして、1000万円前後備えておきたいところです。

人生100年時代にどのように備えるか

『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)―100年時代の人生戦略』(リンダ・グラットン)によると、2007年生まれの半分は104歳まで生き、1997年生まれの半分は、その年齢は101歳から102歳、1987年生まれなら98から100歳、1977年生まれは95歳から98歳、1967年生まれは92から96歳まで生きることが予想されています。今回のシミュレーションは90歳まで。若い世代はより長く生きることになるので、より不足額が膨らむ可能性が高いのです。

 少子高齢化によって、多くの先進国で年金制度の維持が難しくなっており、日本も例外ではありません。日本でも既に給付年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられていますが、今後さらに引き上げられる可能性があります。

 また、日本の年金額は毎年発表をされていますが、その金額は、その時々の物価や社会情勢などによって調整されたものです。今回のシミュレーションは現在年金をもらっている高齢者と同じ条件で試算をしていますが、世代によっては給付年齢が変わったり、金額も経済状況によって変動したりする可能性があります。

 タックスヘイブンとして知られる私が住んでいるシンガポールや香港は、年金制度が若く、自助努力によって各自が老後資金(約1億円)を準備します。日本人も、今後は国に老後を保障してもらうのではなく、新興国アジアから資産運用の方法を学んで「自分年金」を作っていく必要があるのです。

老後資金、どうやって貯める?

 では、老後資金をどうやって貯めればよいのでしょうか。

 例えば、毎年60万円を20年間積み立てた場合、3%複利で運用すれば1661万円になり、5%複利だと2083万円になります。低金利の日本の場合、3%リターンで運用するのは難しいですが、ETF(上場投資信託)や米国債などの外国債券で運用をすることによって低コストで高いリターンを目指すことも可能です。リスクを取りたくない人は毎年貯める金額を増やし、時間を味方につけてコツコツ貯めていくしかありません。「千里の道も一歩から」です。老後資金が足りないと気付いただけ、一歩前進。いまから備えて、自分と家族の生活を守りましょう。

(花輪 陽子)

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