《チョ・グク法相辞任》「文大統領は泣いたが、曺国は笑った」と韓国人記者が語る理由

文春オンライン / 2019年10月15日 12時42分

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自宅を出る曺国前法相 ©時事通信社

 10月14日14時、曺国法相が電撃的に辞任を発表した。

 就任から35日目、検察改革法案を自ら発表してからわずか3時間後のことだった。

 しかし、「文在寅大統領が泣き、曺国法相が笑った」という意外な声も聞こえてくる。

2週間前から辞任を希望していた

 辞任の背景を巡ってはさまざまな憶測が飛んでいる。中道系の韓国紙記者が言う。

「与党関係者によれば、2週間ほど前から曺国法相本人が辞意を表明をしていて、その決心は固く、青瓦台(大統領府)とも話し合いを続けてきたといいます。辞任発表のタイミングは曺国法相が決断すると言っていたそうなのですが……」

 一連の事態を巻き起こした曺国法相の家族を巡る疑惑については周知のとおりで、現在、焦点となっているのは、娘の大学院不正入学疑惑と私募ファンドへの不正投資疑惑の2つ。

 不正入学疑惑を巡っては、曺国法相の妻・チョン・ギョンシム東洋大教授が娘への表彰状を偽造した「私文書偽造」の疑いで在宅起訴されており、私募ファンドへの関わりなどでも14日、検察で5回目となる取り調べを受けていた。また、この私募ファンドをめぐっては曺国前法相の弟も取り調べを受けており、検察は裁判所に逮捕状を請求したが棄却された。棄却されたことについては現在開かれている国政監査で野党から激しい追及が続いている。 

世論調査で与党に衝撃が

 そんな中、辞任の背景のひとつに挙げられているのが、14日に発表された世論調査(世論調査会社「リアルメーター」)結果だ。

 10月7日~8日、10日~11日(9日は祝日だったため除外されている)に行われたもので、この調査で文在寅大統領の支持率は先週から3ポイント下落し、就任後最低の41.4%を記録。さらには、与党「共に民主党」の支持率も3ポイント下落し35.3%となり、第一野党の「自由韓国党」の支持率34.4%(+1.2ポイント)と拮抗状態となった。

「自由韓国党」のこの支持率は文政権になってからは最高値。しかも、日にち別では、11日金曜日には、「共に民主党」の支持率33.0%を「自由韓国党」が34.7%と文政権になってから初めて与野党が逆転した。

 別の記者(中道系紙)は言う。

「この結果を知った進歩派には衝撃が走ったそうです。これでは来年4月の総選挙も2022年5月の大統領選挙も危ういという危機感がピークに達した。もはや持ちこたえられないと判断したのでしょう。夫人への逮捕状請求も迫っているともいわれていて、傷が浅いうちに、また、この世論調査結果もうやむやにするためにも、曺国法相辞任で目くらましを図ったという見方も出ています」

検察改革法案が辞任の伏線だった

「もともと『11月辞任説』がまことしやかに流れていました」と話すのは、冒頭の記者だ。

「辞任前に発表した検察改革法案は辞任の伏線と見られていました。検察改革の“絵”をある程度自身が示して改革を推し進める道筋をつけたことをアピールし、自身の疑惑ではない家族の疑惑で身を引くというシナリオ。こうした流れは辞任前にメディアに送られた辞任発表文からも十分読み取れます。11月辞任で動いていたのが、世論調査結果で前倒しになったのではないかというのがもっぱらの見方です」

 曺国法相は辞任発表で「検察改革の種火は作った」とし、「私の役割はここまで」と語った。文大統領は、「結果的に国民に大きな葛藤をもたらした」と謝罪したが、「今日(14日)曺国法相が発表した検察改革法案は歴代政府に長い間要求されてきたものでしたが、誰も成し遂げられなかった検察改革への大きな一歩を踏み出した」と曺国法相を検察改革に着手した長として評価した。

曺国本人がシロとなれば人気はさらに上昇する

 文大統領が泣くのは分かるが、では、なぜ辞任した曺国法相が“笑える”のか。

 前出記者が言う。

「文大統領は謝罪しましたが、曺国法相任命によりすでに始まっていたレームダックがさらに加速するのは必至とみられます。ただ、支持率は落ちたとはいえ歴代大統領の中では高いほうで、進歩派内では検察改革を進めながら低空飛行を続ければいいという見方。目下、政界の最大関心事は総選挙であり、次期大統領選挙です。

 曺国法相は辞任表明文で家族について触れましたが、これに同情が集っていて、進歩派内での人気はすさまじい。進歩派は検察の捜査で曺国法相本人がシロとなれば人気はさらに上昇すると踏んでいます。『権力を自ら手放した男』、『家族思い』といった面が格好のアピールとなり、総選挙でも次期大統領選挙でも進歩派に有利な状況を導くと考えているのです。

 現在、次期大統領候補1位となっている李洛淵首相は進歩派のコア層に近いわけでもなく、また、李首相で勝てるかどうか進歩派は不安を持っている。かといって他にめぼしい候補者がいない状況で、曺国人気を生かさない手はない。

 今回の(曺国法相の)辞任は本人にとっても進歩勢力にとっても悪い選択ではありません」

 曺国法相はメディアに送った辞任文書で家族についてこう触れている。

「すべてをおろして、人生でいちばんつらく苦痛な時間を送っている家族のもとにいて慰めて守ろうと思います。私よりもっと傷ついている家族をもうこれ以上それぞれが耐えてくれとはいえない状況です」

 進歩派が集るネットカフェの書き込みを見るとこんなものがあった。

「(法相職を)捨てれば大きな機会が再び来ます。戸惑いますが。曺国法相の選択は苦悩の中での深い知恵の産物であります。これから国民のために大きく寄与する機会を持ったと確信します。そんなに悲しまないようにしましょう。2歩前進するために1歩譲歩したと思いましょう」

不正入学疑惑は保守派にも飛び火

 一方、これで勢いがついたかにみられる保守派だが、そうは言い切れないと冒頭の記者は話す。

「曺国前法相騒動に嫌気がさした中道層が一時的に保守派に動いたとみられていて、このままこの支持を持続できるかどうかは懐疑的。保守派は朴槿恵前大統領の弾劾、訴追以降、派内で分裂していて、今回のデモで見せたような結束力は砂の城。求心点がない。

 曺国法相が辞任したことで、疑惑が持ち上がっていた『自由韓国党』の羅卿瑗院内代表の子息を巡る不正入学疑惑などについても矛先が向くと見られ、保守派は笑っている場合ではありません」

「(曺国前法相の)出馬の可能性は排除できない」

 すでに関心は、曺国前法相を巡る検察の捜査結果とそれに伴う来年の総選挙での曺国前法相の出馬に移っている。韓国政界の重鎮、朴智元議員は14日、あるニュース番組で、「(曺国前法相の)出馬の可能性は排除できない」と発言した。

 また、曺国前法相の捜査の陣頭指揮を執っていた尹錫悦検事総長には、進歩派から「これほどの捜査をしなければ曺国は辞めなかった」という声があがっていて、その去就に注目が集っている。

 曺国前法相がもし来年の総選挙で“全国区”となれば、次期大統領も空想ではなくなる。曺国前法相は7月、徴用工問題について自身のSNSで「大法院(最高裁判所)の判決を否定、非難する者は“親日派”と呼ばなければならない」と語り、物議を醸した。日本にとってはさらに強硬な“反日大統領”が誕生する可能性があるのかもしれない。

(菅野 朋子)

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