「元徴用工の個人請求権までを完全否定するのは間違い」橋下徹が指摘する“落とし穴”とは?

文春オンライン / 2019年10月20日 6時0分

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慰安婦像に続いて徴用工像まで設置 ©共同通信社

「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」

 韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対して、元徴用工たちへの賠償金支払いを命じたいわゆる「徴用工判決」から、今月で1年が経過しようとしている。

 昨年10月に判決が出た際、安倍晋三首相は記者団に対して冒頭のように語っていたが、現在までこの姿勢は一貫している。日韓政府の主張は平行線を辿り、事態はまさに膠着状態だ。

 解決の糸口はどこにあるのか――。

 そこで、橋下徹氏と舛添要一氏という論客2人が徹底討論を行った。

 まず、両者で意見が一致したのは「元徴用工たちの個人請求権」についての考え方だ。昨年の徴用工判決の際に政治家や識者が一斉に持ち出したのが、1965年に締結された日韓基本条約・日韓請求権協定だった。安倍首相が引用したように、同協定で両国間の請求権については「完全かつ最終的に解決した」とされているが、その文言が“落とし穴”なのだという。

自身の請求権を主張するのは当然

橋下 (僕は)日本側が韓国国民に補償する必要はないと考えます。しかし、元徴用工の「個人請求権」までを完全否定するのは大きな間違いです。

 なぜかと言えば、法的な論理では、政府どうしの約束事によって、政府とは法的には別主体である国民個人の請求権を消滅させることはできないからです。だって、日本とアメリカの両政府が僕の知らないところで勝手に話し合いをして「橋下の権利をなくすことにする」なんて決められたら、たまったものじゃないですよね。元徴用工の方々が裁判を起こして、自身の請求権を主張するというのは、ある意味、当然の権利なのです。つまり日韓請求権協定は、基本的には政府同士の請求権を消滅させるものでした。

舛添 (前略)参考になるのが2007年の「西松建設裁判」です。これは中国人の元徴用工が、過去の強制労働について損害賠償請求をおこしたものです。ただ、1972年の日中共同声明で中国は「中国政府は両国の友好のために戦争賠償請求権を放棄する」と明言していた。そのため最高裁は請求については棄却したものの、強制連行の事実や、元徴用工が精神的・肉体的な苦痛を受けていたという事実は認めました。それを受けて2009年10月23日に和解が成立。西松建設が被害者に謝罪し、2億5000万円を補償などのために社団法人に寄託しています。

橋下 当時、最高裁は「和解的条約があっても被害国民の個人的請求権は消滅しないし、時効消滅もしない。ただし民事裁判では権利を実行できないので、裁判外において被害国民を救済するように関係当事者は努力すべき」という判決を出していますね。つまり個人の請求権の存在については認めるけれども、民事裁判での実行は不可能というのが日本の司法の論理です。

日本が賠償金を支払う必要はないのか?

「個人の請求権は消滅しない」という考え方は日韓で一致している。ではその請求権が認められた場合、誰が賠償金を支払うべきなのか――。

 ここで両者の主張は初めて分かれた。

 橋下氏は「あくまで日本側は賠償金を支払う必要はない」と主張するが、舛添氏は「日韓で痛み分けができないか」と妥協点を探っていくことになる。

 橋下氏・舛添氏による対談「徹底討論 対立か協調か」全文は、 「文藝春秋」11月号 に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年11月号)

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