賠償判決で「バイデン政権に批判される」、“第2の慰安婦裁判”は延期…韓国も頭が痛い理由

文春オンライン / 2021年1月13日 12時0分

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 元慰安婦と遺族が起こしていた裁判で、8日に続き13日に予定されていた一審判決が突然、延期された。

 延期されたのは、2016年12月28日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、前挺身隊問題対策協議会)が支援する元慰安婦とその遺族ら20人(現在)が日本を相手に1人当たり2億ウォン(約1900万円)を求めて提訴していた裁判の一審判決だった。

 8日に、ナヌムの家(社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」)が支援する元慰安婦とその遺族12人が日本を相手に1人あたり1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めていた裁判(2013年8月和解調停申請後、2016年1月裁判に移行)で原告側の勝訴となり、13日の判決の行方が注目されていたが、3月24日に口頭弁論を再開するという。

審理を重ねる必要があると判断

 ソウル中央地裁は「事件の判断のために追加の審理が必要だと判断した」(京郷新聞、1月11日)と説明しているが、「おそらく8日とは異なる判決内容となったため、審理を重ねる必要があると判断したのではないか」(中道系紙記者)という見方もある。

 正義連はすぐに、「判決2日前になってなんの説明もなく口頭弁論を再開することはとうてい納得し難い。判決を待っている原告が他界していく現実において憲法と国際人権に基づいた判決が迅速に出されることを望む」という声明を出した。

 この裁判でも最大の争点になっていたのは、日本が主張していた「主権(国家)免除」が適用されるか否か、だった。「主権免除」とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないというもので、国際慣習法では原則とされてきた。日本政府はこの「主権免除」の立場から裁判が成り立たないとして、ソウル中央地裁から送られた訴状の受け取りも拒否してきた。

日本が控訴しなければ判決が確定することに

 しかし、2019年に入ると、ソウル中央地裁が行った公示送達とみなす手続きにより送達の効力が発生し、昨春から口頭弁論が始まった。

 8日、原告側の勝訴となった判決には、韓国メディアは保守進歩問わず、判決を評価する内容でいずれもトップ扱い。「慰安婦被害者、30年ぶり日本政府に勝訴」(中央サンデー、1月9日)「裁判所 慰安婦運営 反人道的犯罪 日本政府へ裁判する権利はある」(東亜日報、1月9日)「慰安婦証言30年ぶり 日本は賠償せよ 韓国裁判所初の判決」(ハンギョレ新聞、1月9日)などと報じた。

 日本政府は8日の判決後すぐに遺憾の意を表明したが、控訴はしないとしている。控訴期間は2週間とされているので、このまま日本が控訴しなければ判決が確定することになる。判決が確定すれば、次は執行段階へと移り、執行対象を原告側が裁判所に再び申請し、認容を求めることになる。

執行対象については「検討中」

 執行の対象となるのは韓国内にある日本政府の資産だ。問題は、韓国内に執行対象となる日本政府の資産がどれだけあるか、という点。韓国内には日本大使館や領事館などの日本政府の資産があるが、どれも外交関係に関する「ウイーン条約」で「公館不可侵」とされていて対象から外れる。そのため、韓国では日本大使館の敷地や駐韓日本大使の自動車、大使館、領事館内の備品などが対象として挙げられていたが、こちらも「公館不可侵」により対象外だ。

 かつて韓国内の米軍基地で働いていた韓国人被雇用者が、不当解雇を不服として提訴した裁判で勝訴し、執行された際は、米国政府が韓国の銀行にプールしていたビザの手数料が執行対象となった。最終的に米国政府がこれを認めたため、賠償金が支払われたケースで、今回も同じように「公館不可侵」とはならない対象を探す必要があるといわれている。

 8日に判決が出た裁判を弁護している金江苑弁護士は、執行対象について「検討中」と返答した。

 8日の判決で、ソウル中央地裁は、「主権国家に対する判断」についてこう記している。一部抜粋しよう。

「この事件の行為(占領中だった朝鮮半島内で原告たちを誘拐、拉致し、慰安所に監禁したまま常時的な暴力、拷問、性暴行に露出させた行為)は日本帝国により計画的、組織的に広範囲にわたり恣行された反人道的な犯罪行為として国際的な強行規範に違反したものであり当時、日本帝国により不法占領中だった韓半島(朝鮮半島)内で我が国民である原告たちに恣行されたものとして、たとえこの行為が(戦時中の)国家の主権的行為であるとしても主権免除を適用することはできず、例外的に大韓民国の裁判所に被告(日本)に対する裁判権があると見る」

「(その根拠として)国家(主権)免除理論は恒久的、固定された価値ではなく、国際秩序の変動により継続して修正されている」

「国際司法裁判所(ICJ)は2012年2月3日、ドイツとイタリアの事件で国家免除に関する国際慣習法は、武力衝突の状況で国家の武装兵力および関連機関による個人の生命、健康、財産の侵害に関する民事訴訟手続きにも適用されるという趣旨の判決を宣告したこともある」

 今回の判決に際して担当判事は原告側に裁判に関連する資料提供を積極的に働きかけていたと伝えられた。判決にあるドイツとイタリアで行われた訴訟については「主権免除の原則を認定したICJの決定文が不利になるとして提出されなかったことに対し、(判事は)『ICJが国家(主権)免除の原則を認定したが(これに反論した)少数意見を見れば原告側の法理主張のひとつの大きなツールになり得る』と話した」と報じられている(東亜日報、1月9日)。

イタリアでは原告勝訴の判決

 このケースは、戦時中にドイツに捕らえられて強制労働させられたとするイタリア人が、1998年、イタリアの裁判所にドイツを相手に損害賠償を求め提訴した裁判で、ドイツは「主権免除」の立場をとり裁判却下を求めた。しかし、イタリアで行われていた裁判は二転三転しながらも、イタリア最高裁判所で原告勝訴の判決が確定。ドイツは2008年、「この判決は国際法上の義務に違反している」としてICJに提訴し、2012年、ドイツの訴えが認容された。

 しかし、その2年後の2014年、イタリアの憲法裁判所は、イタリアの憲法による補償されている裁判の権利を侵害しているとして、ICJの判決を違憲とし、これは「被害者を救済した判決」(国際法専門家)とされ、「ドイツは原則的には国際法により勝訴しましたが、イタリアの憲法裁判所の判決のほうが国際的には注目を集めた」(檀国大学オ・スンジン教授)という。

 今回の裁判では、ドイツとイタリアの裁判でICJが判決を下す際に出た反対意見を参考にしたと思われる。

 また、判決は、1965年の「日韓請求権協定」や2015年の「日韓慰安婦合意」で原告の損害賠償請求権は、「適用対象には含まれず、消滅したとはいえない」としている。

韓国政府が批判される可能性も

 日本政府がICJへ提訴を検討中というニュースは韓国でも報じられた。ICJへの提訴には両国の合意が必要とされる。徴用工裁判で日本が韓国に第三国による仲裁委員会の設置(1965年日韓請求権協定による)を求めた際、韓国側は応じなかった。しかし、「今回は相手が企業ではなく日本という国だから、韓国は無視できないのではないか」と前出記者は言う。

 もし、韓国が合意しない場合は、「執行へと進むことになるが、バイデン米次期大統領が中国や北朝鮮を牽制して韓日の仲裁に動く可能性は高い。そうなるとブレーンに親日が多いといわれる次期バイデン政権から、『韓日慰安婦合意』を事実上破棄した韓国政府がその代替案を提示せず放置してきたことが批判される可能性もあり、韓国としても頭が痛い」(前出記者)。

 韓国国内でも、2015年の「日韓慰安婦合意」を2019年事実上破棄したことに対し、韓国政府が代替措置をとらずに放置してきたという批判の声がでている。韓国政府は判決後「司法の判断を尊重する」としながらも、「2015年の韓日慰安婦合意は両国政府の公式合意という点を想起する」と発表し、こちらも玉虫色の声明だと非難の矛先となっている。

 執行対象については、韓国が解散した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した残金を活用し、それに日本企業からの基金を合わせて信託金とする「日帝強制動員および慰安婦被害者人権財団」を設立して解決すべきという声も出て来ている。信託金を賠償金とするという趣旨で、昨年8月に韓国国会に発議されている。

 一方で、日本政府を相手にした裁判で原告が勝訴したことから、この裁判の行方を見守ってきた旧日本軍所属の元軍人らが日本を相手に提訴する可能性も取り沙汰され始めている。

(菅野 朋子)

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