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まるで“法廷文書” 24枚ににじむ小室圭さんの“悔しさ”  ネガティブなイメージは払拭されるのか

文春オンライン / 2021年4月10日 6時0分

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2017年9月3日、婚約内定記者会見で、幸せいっぱいの表情を見せる眞子さまと小室圭さん ©JMPA

「これまで私や母に対する名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害など数多くの違法行為が繰り返されていると考えています。そしてそれらは、仕方のないことだとしてすべて受け入れるには限度を超えていると思います」

 秋篠宮家の長女である眞子さま(29)と婚約が内定している小室圭さん(29)が、母親の金銭トラブル問題に関して反論する文書を公開した。批判を浴び続けても沈黙を守ってきた小室さんが反論を公表するのは2019年1月以来で、約2年ぶりとなった。なぜ今のタイミングで動いたのか。

◆ ◆ ◆

「誤った情報をできる範囲で訂正することを目的としています」

 小室さんの弁護士を通じ、8日に報道各社に配布された文書の特徴は、何と言ってもその丁寧で詳細な主張だ。

 新聞社やテレビ局のサイトなどに、そのままの形で公表されているのでぜひ見ていただきたいが、A4用紙24ページからなる文書には文字がぎっしり詰まってほぼ余白がない。このうちの後半13ページが、文書中に出てくる出来事や用語を解説する注釈に充てられている。まるで岩波文庫のようである。

 さらに、これとは別に「文書の概要」として4ページが付されており、全部読むのは容易ではないが、冒頭には「本文と脚注あわせてすべてをお読みいただきますようお願い申し上げます」とわざわざ書かれている。

 主張は「1文字たりとも書きもらさぬ」という執念を感じるもので、その体裁や文体は、法廷文書を連想させるものであった。弁護士を目指す米国での修行生活の成果を、国民は皮肉にも、自身が関わるトラブルの主張(弁明)という形で目の当たりにすることになったのである。この文書に対し、弁護士の資格を有する橋下徹氏や横粂勝仁氏らが「読みづらい」などと否定的に述べたことが報道を通じて伝わっているが、良かれ悪しかれ、小室さんの個性が出ていることは疑いがない。

 では、今回の文書の内容を見てみよう。冒頭で「私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません」とし、「これまで世の中に出回ってきた金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正することを目的としています」と、今回の発信の目的をつづっている。

 背景には、昨年11月に秋篠宮さまが誕生日会見で、小室家の金銭トラブル問題を念頭に、「見える形」での対応を求められていたことがある。天皇陛下も2月の誕生日会見で「多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と述べられていた。

「返してもらうつもりはなかった」録音データの存在も

 宮内庁関係者は、「秋篠宮さまに続き、陛下も金銭トラブルの解決が必要であることを示唆されており、小室さん側にボールが投げられた状況だった」と指摘する。そのことは「小室さんがなぜ今、文書を公表したのか」という疑問の答えともなろう。

 加えて、文書を公開したこの日は折しも、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の第2回会合が首相官邸で開かれている。女性皇族の存在感が高まる中、これ以上追い詰められないぎりぎりのタイミングで、小室さんが問題の決着を図ったということでもあるだろう。

 文書に戻ろう。核心部分となる金銭トラブルのくだりでは、小室さんの母親に金(約400万円)を貸した―と主張していた元婚約者に対し、小室家側はこの金を小室さんへの「入学祝い」などとしてもらったと捉えたとし、元婚約者からも「返してもらうつもりはなかった」という言葉を聞いていたと主張している。文書では、この発言を含む会話の録音データがあることも明かしている。

 ただ、名目は何にせよ、元婚約者にこれに相当する金を渡せば、ここまで問題が大きくならず、問題が早期解決できた可能性はある。文書では、小室家が「金を払わなかった理由」についてこう書いている。「借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します」

 つまり、自身が想定する「将来の家族」である眞子さまに傷をつけることはできないため、金を出すわけにはいかなかったというロジックである。

「穏やかに話し合いを続けることは困難であると判断」

 文書全体からにじみ出るのは、数年にわたって社会から母親と一緒にサンドバッグ状態にされた小室さんの悔しさである。序盤では、母親の元婚約者のプライバシーへの配慮などについても書き、筆を抑えている印象もあるが、徐々に内容はヒートアップしていく。

 金銭トラブルの現状については、双方の認識の食い違いを確認するため、週刊現代の記者(元婚約者の代理人)が間に入りながら、母親と元婚約者が2019年5月から話し合いを続けていたが、同年11月に元婚約者側から「もはや金銭の請求はしないし、そのための話し合いは不要なのでやめたい」と連絡を受け、以降は話し合いが頓挫していると説明。「元婚約者の方の一方的なお話が記事になったこと、更にその内容の多くが残念ながら事実ではなかったことから、このまま否定や反論を一切することなく穏やかに話し合いを続けることは困難であると判断しました」と決裂を宣言している。

 さらに、「報道されている情報の多くが事実と異なる以上、元婚約者の方のご真意として報道されている言葉も同様に事実と異なる可能性があり、(中略)事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました」などと、週刊誌にも矛先を向けている。米国からどのようにチェックしていたのかには言及はないものの、一連のトラブルをめぐる報道については詳細に検証しており、「このような報道が続いたことは不可思議です」と述べているくだりもあった。

「感情」的な理解が得られるかどうかは「国民が判断」

 結婚は今後どうなるのか。見過ごされることが多いが、眞子さまと小室さんについては、2017年9月の婚約内定に先立ち、天皇陛下(現在の上皇陛下)が裁可されていることを忘れてはならないだろう。

 宮内庁の幹部がよく言う言葉がある。皇室や宮内庁においては、天皇陛下のご判断は何よりも重い。眞子さまの両親である秋篠宮ご夫妻の本当のお気持ちはおくとしても、天皇陛下が認められた(結婚でなく婚約であるが)のならば、何か問題が生じたにせよ、解決してそこに至ることが望ましい、あるべき姿なのだ。

 その道筋が早速可視化したのは、宮内庁の西村泰彦長官が8日の定例会見で、小室氏の文書公表を「非常に丁寧に説明されている」と評したことである。

 通常木曜日に行われる長官会見は、長官が宮内記者に対して話すことを決め、事前に天皇陛下のお耳に入れていると言われている。長官の言葉は小室さんに課されていた「国民への説明」のミッションが、内容の真偽はともかくとして、これ以上ないボリュームの文書で果たされた好感を示している。それは、結婚への障害が薄まったというサインといえるだろう。

 深読みするならば、小室さんと宮内庁が調整し、文書の公表をわざわざ長官会見が催されるこの日にしたという見方もできる。結婚とともに法曹界を目指す小室氏にとっては、結婚に向けた渾身の「準備書面」ともいえるこの文書が、状況の改善に寄与したことに間違いはあるまい。

 ただ、それはあくまで手順や理屈の話であり、西村氏は「感情」的な理解が得られるかどうかは「国民が判断されること」と述べて釘も刺している。

 文書発表翌日の9日、眞子さまは「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とコメントした。しかし、多くの国民が今回の長大な文書をわざわざ読み、その主張に理解を示すことはあまり期待できない。

 小室さんには、一度ついてしまったネガティブなイメージを完全に払拭し、国民に結婚を納得させるための二の矢、三の矢が求められそうだ。

(曽根 亮司)

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