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平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入

文春オンライン / 2021年7月14日 16時0分

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平井卓也デジタル相 ©共同通信社

 自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。

 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。

 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。当時、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた。これは、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反する。さらに、IT政策担当の内閣府政務官として、未公開の情報も知り得る立場にありながら、IT業界の株式を購入していたことになる。

 折しも、豆蔵ホールディングスは平井氏が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大させていた。

「豆蔵は当時、『内部統制支援システム』と呼ばれる、企業の財務や組織を“見える化”するサービスで利益を上げていた。2007年3月期は連結純利益が1億4000万円、連結売上高が36億円と創業以来の最高額を記録。MBO(経営陣による自社株買い)直前の2020年3月期決算では、売上高288億円にまで成長したのです」(IT業界関係者)

 ところが、平井氏はこの間、全ての国会議員が選挙のたびに提出することが義務付けられている「資産等報告書」に、四国新聞株など他の保有株式は記載しているにもかかわらず、豆蔵ホールディングス株については記載していなかった。

 平井氏は2020年3月、豆蔵ホールディングスが実施したMBOに応じる形で、保有していた8400株を全て売却。売却益は少なくとも1200万円と見られるが、これを「所得等報告書」に記載していなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「所得等報告書で売却益を申告すると、大臣規範を破って株を購入したことが発覚するかもしれません。つまり、あえて所得等報告書に記載せず、意図的に税務申告をしなかったと見られても仕方ありません。税金の使途を決める政治家として“納税逃れ”はもってのほかですが、今回のケースはより悪質な疑いも残るだけに、一層透明性の高い説明が求められるでしょう」

 大臣規範に違反して株を購入した理由や、意図的に税務申告をしなかった疑いなどについて平井氏に尋ねたところ、

「7月9日の会見で説明したとおりです」

 とし、事実確認には応じなかった。

 7月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月15日(木)発売の「週刊文春」では、豆蔵ホールディングス株の購入や売却を巡る問題のほか、平井氏の“ファミリー企業”で荻原氏が監査役を務めている問題など、平井氏と豆蔵ホールディングスを巡る新たな疑惑について報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年7月22日号)

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