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「ワンモアベイビー」への賛同を強制 タマホーム社長に新たなハラスメント疑惑

文春オンライン / 2021年9月8日 16時0分

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森参院議員と玉木氏(森氏のツイッターより)

 東証1部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、玉木伸弥社長(42)が、自身が評議員長を務める公益財団法人への賛同を、社員に強制している疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

 その財団とは、玉木氏が主導して2015年に立ち上げた、公益財団法人「1more Baby(ワンモアベイビー)応援団」。もともとタマホーム社内のプロジェクトとして始まり、公益財団法人化の後も、タマホーム本社内に事務局が置かれている。同財団は「もう1人を願うパパとママのために」との理念で啓発活動や意識調査に取り組んでいる。

 タマホーム関係者が語る。

「玉木氏自身は女性社員と結婚。子宝に恵まれた頃からこのアイデアにのめり込み、当初、億単位の予算を会社から拠出しています」

 電通などが応援企業に名を連ね、理事長は元少子化対策担当相の森雅子参院議員だ。だが、タマホームの女性社員がその問題点をこう指摘する。

「我々社員は『ワンモアベイビー・バッジ』を強制的に着用させられるんです」

 コウノトリらしき鳥が赤ちゃんを運ぶイラストが描かれたピンバッジ。特に上層部が出席する会議ではバッジ着用が強く要請されるという。

「3000人超のタマホーム社員の中には『ワンモア』どころか不妊に苦しむ人もいるし、様々な事情で子供を望まない人もいます。有無を言わさずバッジを強制され、傷付いている社員がいる。なぜそんなことも想像できないのか」(同前)

 なお、バッジを紛失した社員は、同財団が1080円で販売するバッジを、なぜか会社で2000円で購入させられる。

「差額について聞くと箱代だと言われました」(同前)

弁護士の見解は…

 ハラスメントに詳しい新村響子弁護士が語る。

「バッジの強制着用は事情がある方への配慮を欠き、不適切であると思います。子育て支援は重要ですが、多様性に配慮した職場環境作りが求められます」

 タマホームでは、現役の男性取締役が支店長などの中堅幹部らと「風俗店利用」をテーマにしたグループLINEを作成。「社長の紹介」として、有名風俗店の利用を推奨し、プレイ内容を報告させていたことが明るみに出ている。

 その一方で、社員に「ワンモアベイビー」の価値観に賛同を示すよう強制していたことは、さらなる批判を呼びそうだ。

 タマホームは質問状に、一切回答しなかった。

 9月8日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」および9月9日(木)発売の「週刊文春」では、8月下旬の株主総会での「文春報道」を巡るやり取りや、玉木氏のジェンダーハラスメントが疑われる他の問題発言などについても報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年9月16日号)

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