GACKTも参戦 「仮想通貨ビジネス」に強まる逆風

文春オンライン / 2018年1月14日 7時0分

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“一流芸能人”のGACKTだが…… ©文藝春秋

〈帰り道の一人歩きには十分お気をつけください〉

 ブログにこんな穏やかならぬ書き込み(現在は削除)をしたのは、歌手のGACKT(44)。自らが年末にぶち上げた仮想通貨ビジネスへの批判を受けてのものだ。

 SPINDLEと名付けられた事業は、BLACK STARと呼ばれるメンバーが創設した「トークン」で資金調達し、仮想通貨ヘッジファンドで運用する。〈仮想通貨ユーザーと仮想通貨ヘッジファンドを結ぶ、【仮想通貨出会い系サービス】〉(GACKTブログ)だという。

「おそらくトークンをビットコインで購入する形になると思われます。仮想通貨を発行して、事業資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる手法です。最近、急増していますが、詐欺まがいの事業も少なくない」(金融関係者)

 GACKTの事業を巡っても、BLACK STARに過去に金融庁から行政処分を受けた者も名を連ねていることが、批判にさらされ、冒頭の反論となった。

 今やビットコインを始めとする仮想通貨は、バブルの様相を呈している。年末には、仮想通貨が暴騰し、「億り人」と呼ばれる1億円以上儲けた人々が多数誕生した。

 一方、こうしたバブルに危機感を強めているのが、金融庁と国税庁だ。

「ICOは、新規株式公開(IPO)に似ているが、発行されるのはあくまでトークンで、法的性質は定まっていない。また、マネーロンダリングに利用される懸念もある」(金融庁関係者)

 既に、中国や韓国では詐欺被害防止のため、全面禁止されており、金融庁も昨年10月に文書でこう警告した。

「ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法等の規制対象になり得るとともに、無登録で事業を行えば刑事罰の対象になる」

 また、昨年12月に国税庁から仮想通貨の収益は雑所得に該当することが示された。

「他の所得との合算で、税率は最高で45%。分離課税の株が20%なのに比べるとうまみが少ない」(前出・金融関係者)

 かつて詐欺被害にあったこともあるGACKT。現実は、テレビの格付番組のように、甘くはないかも。

(森岡 英樹)

文春オンライン

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