地元猟友会がクマ駆除を辞退…渦中のハンターが語った“本音”「ヒグマ相手に日当8500円では…」「ジジイを舐めている」

札幌の町中に出没した158キロのオス　©時事通信社

「下世話な表現ですが、ジジイを舐めているな、と思います」

　この人がこういう強い言葉を使うのを初めて聞いた。

　北海道猟友会砂川支部奈井江部会で部会長を務めるハンターの山岸辰人（72）には、過去に何度か取材したことがある。ハンターにしては珍しく、常に穏やかな口調で理論的に話を展開する人だな、という印象があった。その山岸があえてこういう言葉を使った点に、“問題”の根深さを感じる。

猟友会が辞退「ハンターを馬鹿にしている」

　ことの発端は2024年5月21日夕方、HTB（北海道テレビ）が以下のようなタイトルで報じたニュースにある。

〈猟友会がクマの駆除辞退　「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町〉

　奈井江町は札幌と旭川のほぼ中間に位置する人口約4700人の小さな町だ。その奈井江町が、町内でヒグマなどが出没した際の対応を担う「鳥獣被害対策実施隊」への参加を地元の猟友会に呼びかけたところ、報酬面などで折り合いがつかず、猟友会がこれを辞退したという。ニュースの中で、山岸は辞退の理由をこう語っていた。

〈やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない〉

　町側が提示した実施隊の日当は4800円、ヒグマ対策の場合は3700円を加給されて8500円。そして発砲した場合は1800円が加給されて最大で1万300円というものだった。これに対して山岸は〈高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれ。ハンター馬鹿にしてない？って話ですよ〉と怒りを露わにした。（全2回の1回目／ 後編に続く ）

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「駆除辞退」という決断をした山岸の真意

　その後、奈井江町側は報酬を上げる意向を示したものの、結果的に交渉は決裂。奈井江町の三本英司町長は6月8日、山岸らの奈井江部会に対して依頼を断念する旨を伝えた。

　猟友会としては異例の「駆除辞退」という決断をした山岸の真意はどこにあったのか。改めて話を聞いた。

――奈井江町側との交渉の経緯を教えてください。

「まず4月24日にこういう紙が役場から届いたんです」

　山岸がそう言って取り出したのは、〈鳥獣被害対策実施隊の業務について〉と題されたA4で6頁のペーパーだ。1頁目の右肩に〈作成：2024.4.1 産業観光課〉という文字が入っており、奈井江町産業観光課が作成したことが分かる。冒頭には、こうある。

〈近年出没が増加しているヒグマ対策、緊急的に駆除を行わなければならないエゾシカ対策を行うため、奈井江町職員5名のほか、北海道猟友会砂川支部奈井江部会の有資格者4名を鳥獣対策実施隊員として町長が任命し、協力いただくことになります〉

　その具体的な業務内容は、〈ヒグマが出没した際の見回り、箱わなによる捕獲を中心とした駆除、緊急的に必要となったエゾシカの駆除〉とあるが、山岸は苦笑する。

「ほかにも箱わなの巡回、熊を捕獲した場合の止め刺し（トドメ）、熊の死体の運搬・解体・処理も業務に入ってます。何のことはない。鳥獣被害対策として考えられる作業は、ほぼすべて我々がやることになっているわけです」

　その上で提示された日当が4800円＋アルファだったのである。

まったく現場を知らない人が文書を書いている

「文書を受け取った段階で、日当の低さもさることながら、業務内容やこの事業の枠組み自体、いろいろと問題が多いなと感じました。町役場の担当者には、（奈井江部会の）仲間と相談した上で、ゴールデンウィーク明けに返事をすると伝えました。みんなで改めて文書の内容を検討したところ、やっぱり『このままじゃ、とてもやれない』という話になった」

――この文書の何が問題だったのでしょうか。

「例えばこの文書では、箱わな設置後の見回りを我々も行うことになっていましたが、これは法律違反です。鳥獣保護法には、わなの見回りはわな設置者が行うという規定があるからです。奈井江町の場合、町役場で唯一わなの設置資格を持っているのはAさんという職員だけで、実質的に彼の責任でわなを設置するわけだから、見回りはこのAさんが行わなきゃいけないはずです。一事が万事この調子で、鳥獣駆除がどういう法的な根拠に基づいて、運用されているか、まったく現場を知らない人たちが文書を書いている、という印象を受けました」

　そこで山岸らは、現実的に対応可能な改善策を「実施隊の業務（案）」として15項目にまとめた。この案では、例えば、わなの見回りはわな設置者が行うこととし、さらに駆除後の獲物の運搬や解体については「猟友会としては行わない」ことなどを明記した。

　というのも、エゾシカにしろ、ヒグマにしろ体重何百キロの死体を現場から運び出し、さらには車に載せて処理場まで運搬し、解体することは、とてつもない重労働である。そこまでやって日当4800円＋アルファでは、対価としてあまりに見合わないからだ。

　その日当について山岸らの案では、ヒグマの緊急出勤の場合は「1回あたり1名に付き　4万5000円」、それ以外の獲物については「1万5000円」としている。

　ヒグマの緊急出勤の手当は、道内でも自治体によって異なる。例えば札幌市の場合は1回2万5300円、捕獲・運搬した場合は3万6300円が支払われる。また道南の島牧村（人口約1300人）では、1日2万6900円、緊急出勤のときは4万300円、さらに捕獲した場合は10万円の報奨金が追加で支払われる。

　山岸らの出した4万5000円という数字は、国や北海道、JR北海道などに準じたという。

猟友会の「黒い歴史」

――この4万5000円というのは、絶対に譲れない数字だったんですか？

「いや、そうではないです。組織の予算規模や地域によって、報酬に差が出ることはもちろん理解しています。この金額は、ヒグマの駆除というリスクの高い仕事の基準価格として出しました。JRや国がこれぐらい出している仕事なんですよ、というひとつの意思表示です。ただ、我々が一番言いたいのはそこじゃないんです。だって報酬でいうなら、これまで我々は実質無報酬でクマの駆除をやってきたんだから」

――えっ、無報酬だったんですか？　

「まぁ、ボランティアです。なぜそうなったかといえば、話は20年ぐらい前に遡るんですが、猟友会にも“黒い歴史”があるわけですよ」

　山岸が言う“黒い歴史”とは、かつて自治体から出る報奨金などが、猟友会の中で既得権益と化し、いざこざの元となっていた実態を指す。

「そもそも狩猟というのは我々が趣味でやっていることで、通常は狩猟税を払って許可を貰ってやるわけです。一方で駆除というのは、“お上”から降ってくる仕事ですから、同じ獲物を撃つのでも報奨金が出る。あるいは民間の測量会社がダムを作るために森の中で測量作業をするのに、ヒグマ対策で護衛が必要というような場合も、猟友会に依頼が来て、個々のハンターに割り振られるわけです。例えば日当2万5000円の護衛で、その測量調査が半年続けば、出動日数が多い人だと50万とか60万とか余裕で稼げる。報酬の出る駆除の仕事を猟友会内でどう割り振るか――そこに利権が生まれてくるわけです。結果、全国の猟友会はこの利権をめぐってあちこちで分裂してしまいました」

苦い経験を経て、基本的に報奨は受け取らないことに

　そういう苦い経験を経て、山岸たちのグループ（現・奈井江部会）は「面倒のタネになるから、駆除に際して我々は基本的に報奨は受け取らない。欲しい人は、個々人で手続きする」（山岸）というスタンスになったのだという。

――つまり、これまで山岸さんたちが実質的にボランティアでやってきた仕事を、今年からは奈井江町主導の「鳥獣被害対策実施隊」の枠組みでやりましょう、という話になったということですか？　

「まぁ、そういうことです。そもそも各自治体で鳥獣被害対策実施隊を作ることは、平成19年に農水省が定めた規則134号（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律）に基づいています。だから、本来であればこの根拠となる法律に基づいて、業務内容が決めていかないとおかしい。ところが町役場からの文書を読んでも、この法律に関しては1行も触れていない。『町長の任命であなた方はこういう実施隊に入ることになるから。日当はこれで』ということしか書かれていなかった」

町側は「予算がない」の繰り返し

　5月15日、山岸は15項目の「業務（案）」を持って町役場を訪れると、担当者に対して、町側の文書の問題点と、改善すべき点を説明したという。ところがーー。

「ひとつひとつ説明したんですけど、担当者は『（山岸らの）要求に叶えられそうなものはない』と。で、二言目には『予算がない』。日当を増額するには『条例変更しないといけないから難しい』。何を言っても、ラチが明かないんです」

――予算はもう決まっているわけですか？

「知り合いの町議に聞いたところ、鳥獣対策の予算は約110万円で、そこからヒグマやアライグマ捕獲用の罠の購入費を引いた残りが我々の日当に充てられる、と。これが年間15万円ほどだそうです。もし、ヒグマの緊急出動で我々が2人出ることになったら、日当8500円×2で1日1万7000円かかる。ということは、年間9日出動しただけで、15万円越えちゃうんです」

　ちなみに昨年、奈井江町では20件のヒグマの目撃情報があった。

「じゃあ予算を使い果たしたら、もうクマ追わないのか？　こんな杜撰なプラン、民間企業だったら即却下ですよ。とにかく役場の対応を見て、こっちの提案に歩み寄るつもりはないな、と思った。それで翌日の夕方またみんなで集まって、『これ以上いくら話しても無駄だから、辞退しよう』ということを決めました」

　そして5月19日、山岸らは三本町長宛に以下のような文書を郵送する。

〈先般「鳥獣被害対策実施隊の業務について」参加要請を頂いた件について、部員全員にて協議した結果、当部会に於いて十分に町の要求にこたえるには、人員的にも難しいとの結論に至りました。よって、本件に関しては参加を辞退いたします。〉

　実は現在、奈井江部会には山岸を含めて会員は5人しかおらず、そのうち3人は70歳を越えている。しかも平日は皆それぞれに本業の仕事があるため、緊急出勤の度に所定の人数を確保するのは〈人員的にも難しい〉という事情があった。

メディア向けの奈井江町の言い分

　山岸は要請を辞退することを、事前に北海道猟友会のしかるべき筋にも伝えていた。

「文書を送った翌日（5月20日）には、HTBからこの件で話を聞きたいと連絡があって、我々としては“もう終わった話”だったので、取材に応じたという次第です」

　そして5月21日の夕方に冒頭の第一報が報じられた。奈井江町側が山岸らの辞退の文書を確認したのは21日の朝だったというが、HTBの取材に対して、「猟友会と改めて話し合いをしたい」というコメントを出した。

　以後、この問題は各メディアで盛んに報じられたのだが、「メディア向けの奈井江町の言い分が噴飯モノでした」と山岸は言う。

「例えばSTV（札幌テレビ）の取材に対して、町役場の担当者は『（4月1日付の）文書は“たたき台”であって、こういうことになってびっくりした』という趣旨のコメントをしています。でも彼らは文書をもってきたときに、“たたき台です”なんて一言も言ってない。それに文書の体裁を見れば分かるけど、これは明らかに決定稿なんですよ」

――仮に奈井江町側がこの文書を持ってくる前に、猟友会側との事前のすり合わせがあれば、ここまで揉めることはなかった？

「もちろん、そうです。僕らが一番怒っているのはそこなんです。駆除の現場を何も知らない人間が、突然“こう決まったから、従うように”と言ってきたから、それはおかしい、と言っている。だってこれじゃ、僕らは単なる役場の“下請け”ですよね」

町長からの電話

――一連の報道が出た後で、奈井江町側から何かアプローチはあったんですか。

「担当課長が“話し合いのテーブルについてくれ”と言ってきましたが、こちらとしてはもう終わった話なので、“雑談なら応じるけど、実施隊の話はしないよ”と言いました。それからは何も言ってこないですね。かわりに町長から携帯に電話があって、やっぱり“話をしたい”というので、『まず町長ご自身が役場内で担当者に聞き取りをして、状況を確認してからでないと話が前に進まないのでは』と申しあげました」

――奈井江町側としては、何とか穏便にコトを収めたかったという感じでしょうか？

「それは強く感じます。でもこれは『じゃあ、ちょっと報酬を上げればいいだろう』という水面下の交渉で決着すべき問題じゃないんです。今、駆除の現場で何が起きているのかという現実に向き合って、将来的に持続可能なヒグマ対策の在り方を探らないと解決しないと僕は思う。ところが、担当者も町長も、そのあたりの認識があまりに薄いように感じられたので、あえて突っぱねた面もあります」

「その条例をみせてくれ」「……ありません」

　実は山岸は一連の報道が出た後の5月27日にも町役場を訪ねている。

「そこでも、担当者がしきりに『条例を変えないと要求には応えられない。その時間はない』と繰り返すので、『じゃあ、その条例ってどんな条例なんだ？　見せてくれ』と言ったら、『……ありません』。呆れてモノが言えませんでした」

　実際には「奈井江町鳥獣対策実施隊設置条例」という該当する条例が平成25年に制定されている。

「それも、私が知り合いの町議に頼んで調べてもらって、初めて分かったんです。担当課の人間は誰も知らなかった。『条例が……』と言っておけば、こっちが黙ると思ったんでしょう。軽く見られたものです」

〈 死んだと思ったヒグマに頭を噛まれて頭蓋骨骨折…増え続けるヒグマと命がけで対峙するハンターが見た“危機”と“異変” 〉へ続く

（伊藤 秀倫）