ライブドアによる“ニッポン放送買収騒動”、実現しなかった堀江貴文の本当の狙いとは「ニッポン放送を買えばフジテレビがついてくる…」

堀江貴文氏　©文藝春秋

〈 きっかけは“東日本大震災”？　電話がなかなかつながらず…日本で最もよく使われるアプリ「LINE」誕生のヒミツ 〉から続く

　2006年1月、ライブドア代表取締役社長の堀江貴文氏（当時）が、証券取引法違反の疑いで逮捕された。虚偽があったとされたのは、2004年9月期の決算報告として提出された有価証券報告書である。

　逮捕までのあいだの数年間、堀江氏はプロ野球の大阪近鉄バファローズを買収しようとしたり、政界進出に失敗したりと、様々な形で世間を騒がせていた。

　ここでは、ネット起業家たちの軌跡を追った杉本貴司氏のノンフィクション『 ネット興亡記 』（日経BP）から、ライブドアによる「ニッポン放送買収」騒動の裏側について抜粋する。堀江氏の本当の狙いとは——。（全3回の1回目／ 続きを読む ）

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ニッポン放送を狙え

　一連の会計操作の結果、ライブドアは2004年9月期の経常利益を、前年度と比べ3.8倍となる50億3400万円とし、目論見通りに「急成長ぶり」を見せつけた。これが粉飾決算として証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けるのは、この決算から1年3カ月ほど後のことになる。

　粉飾決算の実態は、この段階で誰にも気づかれずにいた。堀江とライブドアは近鉄球団の買収とプロ野球参入には失敗したものの、年が明けて2005年になると、ますますスポットライトを浴びることになる。

　2月8日、ライブドアは時間外取引を利用してニッポン放送というラジオ局の株式の35％を握ったと発表したのだ。狙いがニッポン放送の先にあるフジテレビであることは、誰の目にも明らかだった。

　売上高も時価総額もフジテレビと比べてはるかに小さいラジオ局のニッポン放送が出資関係だけを見れば、フジテレビを中核とするフジサンケイグループを牛耳っているという、おかしな「資本のねじれ」に注目したものだ。

　なぜニッポン放送が資本構成上、フジサンケイグループの扇の要となっていたのかについては、フジサンケイのお家事情によるものだが、ここでは説明は割愛する。フジテレビにとっても資本のねじれの解消は長年の課題だった。

　このねじれ問題について、以前からフジサンケイグループ各社の首脳に「おかしい」と説いて回っていたのが村上ファンドを率いる村上世彰だった。村上は2001年ごろからニッポン放送の株を段階的に買い増していき、20％近い株式を握る筆頭株主となっていた。

　フジテレビ側もようやく動き、2005年1月17日にニッポン放送にTOB（株式公開買い付け）を行い、これが成立すれば50％以上を出資して子会社化すると表明していた。

　誰もがこれでようやくフジテレビとニッポン放送の資本のねじれが解消されると思っていた矢先に、ライブドアが時間外取引を利用して電撃的に両社の間に割って入ってきたわけだ。

　フジテレビ側は堀江が提案した提携の申し入れを拒否し、ここから劇場型と呼ばれたニッポン放送を巡るM＆A攻防が始まった。

「もう詰んでますから」

「想定の範囲内」

　フジテレビが反撃の手を繰り出しても平然と言ってのける堀江のセリフは、さかんにテレビで取り上げられ、流行語となっていった。

フジテレビ買収の本当の狙い

　そこまでしてテレビに固執した理由は単純だ。前年のプロ野球再編騒動で、テレビが持つ広告効果を身をもって実感していたからだ。粉飾決算の疑いが発覚して以降、ライブドアには「虚業」のレッテルが貼られたが、実際にはポータルサイト事業が徐々に立ち上がり、ヤフーの背中を追い始めていた。

　当時のライブドアは社内からの「上納金」に頼り実質的には赤字体質だが、ある時点まではユーザー数の獲得を優先させるために赤字には目をつぶる根気強さが、ポータルサイトのようなプラットフォーマーの戦い方の定石である。ライブドアもユーザー獲得とそのための新サービスの開拓を優先させていたのだが、この当時はその意図が一般に理解されることはほとんどなかった。

　堀江はプロ野球再編でのメディア露出について、100億円もの広告効果があったと語る。実際、この1年間のライブドアのユーザー数の伸びは、他のネットサービスを圧倒していた。堀江も筆者の取材にこう答えている。

「（近鉄球団買収に）手を挙げたら、もうフィーバーですよ。球団買収ってある程度はすごい騒ぎになると思っていたけど、『ここまですごいのか』と思いましたね。それこそ想定以上。手を挙げるだけで、もう十分に効果があった」

　ネットレイティングス（当時）という調査会社の調べでは、球界参入騒動が一段落した2004年11月時点でのライブドアのアクセス数は382万人で、1年前と比べて5.5倍に急増していた。これは家庭のパソコンからの来訪者数なので、法人回線経由を含めればアクセス数はさらに膨らむことになる。

　そこで目を付けたのがフジテレビだった。目的はライブドアの知名度を高めることだ。球界再編騒動のさなか、堀江はこう考えたと著書『我が闘争』で書き記している。

「ライブドアの知名度をさらに上げるために、テレビメディアと直接的に関わる方法がないものか。はっきり言えば、テレビ画面にライブドアのURLをできるだけ長い時間表示するために、できることはないだろうかと考え続けていた」

フジテレビからアマゾンをつくる

　後年、その真意を筆者がさらに問うと、こんな答えが返ってきた。

「ひと言で言えば、メディアのリーチが欲しかっただけ。ただ、その狙いはサブスクリプションなんですよ。今では説明しやすいんだけど、例えて言えば、フジテレビからアマゾンをつくるイメージです」

「アマゾンって本質的に言えばサブスクリプション。彼らはインターネットの黎明期に『買ってもらいやすいものは？』と考えて本から始めた。それでユーザーの決済アカウントを作って、他が付いてこれないくらい投資して（サービスを作って）いく。それをメディアという強力な装置を使ってやろうと思っていたんですよ」

　ポータルサイトの最大の収入源は広告である。ただ、広告収入に依存した収益モデルからの脱却は、堀江がライバル視したヤフーも早くから手を付けていた。例えば、ヤフー・ショッピングやヤフー・オークションがそうだ。これらのサービスを使ってもらうためにはユーザーにIDを作ってもらい、クレジットカードのような決済と紐付けることになる。一度、このようなIDをユーザーに作ってもらえれば、有料課金型サービスに横展開していく、つまりユーザーを誘導していくことが簡単になるのだ。

　堀江が例に挙げたアマゾンも本のネット通販から始めた。当初は一度きりの利用客が多いが何度も使ううちにユーザーは毎回クレジットカード番号や配送先を打ち込むのが面倒になり、IDを作る。そこからアマゾンは、動画配信などの本格的なサブスクリプションへと移行していったのだ。

　ポータルサイトに集まったユーザーを徐々に課金型のサービスへと誘導していく構想の突破口として、堀江はフジテレビが持つ絶大な影響力を使おうと考えたというのだ。

　当時は「ネットと放送の融合」という言葉がさかんに使われていたが、堀江の本当の狙いはフジテレビのコンテンツをライブドアのポータルサイトで二次利用したり、ライブ配信したりするだけではなかったということだ。

「テレビといえばみんな（狙いは）動画ビジネスと言うけど、ネットで動画を見るなんて、当時の3G（第3世代のケータイ）ではダメですよ」

　真の狙いは、ポータルサイトの先にある課金型サービスへと素早く移行するためにフジテレビが持つ「リーチ」を最大限に活用することにあったのだという。

村上ファンドの誘い

　実は堀江も早くからニッポン放送とフジテレビのねじれ関係には気づいていた。

　オン・ザ・エッヂ時代に経験した上場を機に、それまでは「ギーク」側の人間だった堀江が、株式会社の仕組みや株式市場について関心を持ち始めた2000年のある時、なにげなく手に取った『会社四季報』で「フジテレビジョン」のページに目をとめた。「なんだこれ」と思ったのが、その資本構成のいびつさだった。

　ニッポン放送を買えば、なぜかより高価なフジテレビがついてくるじゃないか―。驚きの発見だった。ニッポン放送は上場している。つまり市場からその株を買うのは自由で、常時「売り」に出ている状態だ。だが、当時のオン・ザ・エッヂでは手が届くわけがなく、「単なる夢物語」と諦めざるを得なかったという。

　この時の「夢物語」が正夢になるかもしれないと堀江にささやいたのが、村上ファンドを率いる村上世彰だった。

　堀江は村上が「フジテレビに興味ない？」と聞いた口調を「まるで今日これからうちに来ないかという調子」だったと振り返っている。

　村上がライブドアに正式にニッポン放送株の取得を持ちかけたのは、2004年9月15日のことだ。村上はライブドア幹部に「N社について」という資料を手渡した。N社とはニッポン放送のことだ。そこには村上ファンドが18％近い株式を保有していることが書かれていたほか、ある外資系投資ファンドも村上側につく考えがあるという。

　村上の狙いはニッポン放送とフジテレビに対して資本のゆがみを是正するための圧力をかけることにある。この来訪の半年前にあたる2004年3月末時点で、そのためなら「プロキシーファイトを真剣に検討する段階に来ていた」と回想している。

　そのために、村上はライブドアにもニッポン放送株を買わないかと持ちかけたのだ。この時点ではライブドアに保有株を売る約束などはしていない。

　続く11月8日、ライブドアは堀江と宮内（編注：宮内亮治。当時のライブドア取締役）が同席した会議で、村上に対してニッポン放送株を買う意向を伝えた。結果から言えば、村上はこの「インサイダー情報」を聞いたにもかかわらず、その後もニッポン放送株を買い続けて売り抜けたとして、証券取引法違反に問われた。

　村上の見解では、ライブドアの資金力から考えてこの時点で本当にニッポン放送株の買い占めに踏み切ることは不可能との判断だったという。村上ファンドが会議の後もニッポン放送株を取得し続けたのは、以前からの買いの延長だったというわけだ。前述の通り、村上ファンドの保有株は、2005年に入ると約18％から20％近くに上昇している。

　村上に改めて当時の経緯を聞いたところ、翌年2月初めに米リーマン・ブラザーズ日本法人社長の桂木明夫が村上のもとを訪れてライブドアの資金調達に協力している旨を伝えたという。これはもう、明らかにライブドアがニッポン放送を買収しようと動いているという証拠となる。

　村上は桂木との面会直後に、ファンドの部下に売買停止を命じたという。この時点でインサイダー情報を得たと認識したとの主張だ。

「宮内さんが『そら行け、やれ行け、ニッポン放送だ』と言うのは『聞いちゃったでしょ』と。聞いちゃったと言われれば、聞いちゃってるんですよね」

「村上裁判」の判決

　2006年6月5日、村上が逮捕される直前に東京証券取引所で開いた記者会見で、村上自身が苦笑いを浮かべながらこう述べる姿が何度もテレビで報じられた。この発言はインサイダー取引が疑われることになる11月8日の会談での一幕のことを指している。新聞やテレビでは「容疑を大筋で認めた」と一斉に報じられた。先述した通り、村上は「聞いたことは聞いた」が、この時点ではライブドアがニッポン放送の買収に踏み込むことはない、との判断だったという。

　繰り返し流された「聞いちゃった」という映像から、村上本人が公の場でインサイダー取引を「自白した」かのような印象を与えるが、実際は判断が分かれるところだろう。「インサイダー」の材料となるライブドア側の最高財務責任者である宮内自身が、後にこう明言している。

「外形的な事実からはインサイダー取引の疑いが濃くなるのだろうが、私の個人的な感覚では、11月8日の時点で、（ライブドアによる）ニッポン放送株買収の環境が整ったという気はまったくしていなかった。それを実現するための準備は整っていなかった。したがって、この時点でいくら外形上の条件が整っていても、インサイダーにはあたらないと思っている」

　ちなみに、村上がライブドアにニッポン放送株の取得を持ちかけながら、後に売り抜けて利益を得たことを、宮内は「ハシゴを外された」、あるいは「裏切られた」と述べている。ライブドアは村上ファンドの出口戦略に使われたとも言う。これらの言葉からは村上の行動に対する嫌悪感さえうかがえる。

　その宮内が「焦点となる11月8日時点でインサイダーは成立しない」と考えていることは非常に興味深い。「インサイダー取引を意図したわけではない」という村上の主張を裏付けることになるからだ。

　実際、判断の難しい裁判だったようだ。「村上裁判」では一審から最高裁まで一連の事態のどこまでをインサイダーと見るべきか、裁判所の判断が揺れ続けた。最終的には懲役2年（執行猶予3年）の判決が下された。

　村上は「今でも判決に違和感はある」としつつも、「法治国家でフェアな手続きで争って負けたんです。それがすべてですよ」と淡々と振り返る。

　日本に突然現れた「物言う株主」の村上は裁判で敗れた後、シンガポールに移住した。ゴルフをしてもジョギングをしても気持ちが晴れることはなかったと言う。

〈 フジサンケイグループ会長との面談に「一目で分かるほど酔っ払って」現れて…堀江貴文の“フジテレビ乗っ取り計画”失敗の裏側 〉へ続く

（杉本 貴司／Webオリジナル（外部転載））