小渕優子・組織運動本部長が代表 自民党群馬県連で約670万円が裏金化か 県連は支部に訂正を指示《政治資金規正法違反の疑い》

組織運動本部長に起用された　©︎時事通信社

　自民党の小渕優子組織運動本部長（50）が代表を務める政治団体「自由民主党群馬県支部連合会（群馬県連）」から、他の自民党支部への支出計約670万円が支部側の政治資金収支報告書には記載されているにもかかわらず、群馬県連側の収支報告書に記載されていないことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。県連側から支部に対する支出の不記載を巡っては、県連代表の国会議員が刑事告発されたケースもあり、波紋を呼びそうだ。

石破政権で党7役の一角を占める組織運動本部長に就任

　小渕氏は群馬5区が選挙区で、当選8回。2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣を果たし、2014年9月には、安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。

「しばらく表舞台から遠ざかっていましたが、昨年9月、岸田政権で選対委員長に就任。石破政権でも党7役の一角を占める組織運動本部長に起用された。地方組織や業界団体と連携して党組織を強化する役割を担う重要なポストです」（自民党関係者）

「“裏金”から支出したことになり得る」

　今回、明らかになったのは、そんな小渕氏が代表を務める群馬県連の政治資金規正法違反疑惑だ。例えば、2022年に自由民主党邑楽郡支部が群馬県連から供与された交付金として計上している135万1000円が、県連の支出としては記載されていない。こうした不記載の総額は、過去3年間で少なくとも計約670万円に及ぶ。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあります。県連側が“裏金”を作っており、その“裏金”から支出したことになり得る。小渕氏自身に関する巨額の政治資金規正法違反事件や、派閥パーティの裏金事件を受け、一層の政治資金の透明化が求められている。小渕氏は説明責任が求められるでしょう」

鳥取県連の不記載疑惑では石破首相が刑事告発されている

　小渕事務所は事実確認に対し、以下のように回答した。

「ご質問の当県連から支部に交付された金員は、同支部が集めた党費の支部還付分です。支部に還付された党費は、同支部がその収支報告書の党費の記載欄に記載すればよいところ、同支部では党費の記載欄だけでなく、県連から供与された交付金の記載欄にも誤って二重計上してしまったものです。支部収支報告書の交付金の記載欄への記載は間違いですので、当県連から同支部に訂正するよう指示をしました」

　群馬県連の事例と同様に、支部への支出約128万円が収支報告書に記載されていなかったとして、鳥取県連代表の石破茂首相らが政治資金規正法違反の疑いで先日、刑事告発されたばかり。首相に続き、自らが要職に起用した小渕氏においても、同種の疑惑が発覚した形となり、政権の政治資金問題に対する意識の在り方が厳しく問われそうだ。

　現在配信中の「 週刊文春電子版 」および10月17日（木）発売の「週刊文春」では、「裏金候補を連続直撃＆当落リストを緊急公開！」と題し、裏金事件に関与した萩生田光一元政調会長や西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長をはじめ、旧安倍派の議員らを連続直撃し、その意外な当落予測についても報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春Webオリジナル）