鈴木馨祐法相が今度はセキュリティ関連企業の顧問料を不記載 〈本人は「適切に訂正します」〉

麻生派に所属する鈴木氏　©︎時事通信社

　鈴木馨祐法相（47）が、都内のセキュリティ関連企業から受け取っていた顧問料を所得等報告書に記載していなかったことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。鈴木氏は別の政治団体から受け取っていた顧問料を所得等報告書に記載していなかった問題が報じられ、訂正した経緯がある。顧問料の不記載が相次いで発覚し、法相としての資質が問われる事態となりそうだ。

政治団体からの顧問料も不記載だった

　鈴木氏は開成中・高、東京大学法学部を経て、1999年に旧大蔵省に入省した。2005年の衆院選に比例南関東ブロック単独で立候補し、初当選。安倍内閣で財務副大臣や外務副大臣などを歴任した。今回の衆院選では神奈川7区から出馬したものの、小選挙区では敗れ、比例で復活当選（現在6期目）。第2次石破内閣で、落選した牧原秀樹氏と交代する形で法相として初入閣を果たした。

「鈴木氏を巡っては、『しんぶん赤旗』が、政治団体『全国損害保険代理業政治連盟』から顧問料を受け取っていながら、衆院に提出する所得等報告書に記載していなかった問題を報道。鈴木氏は2022年から2024年公開分の関連会社等報告書を改めて提出のうえ、2022年分の所得等報告書に、雑所得101万6857円の内訳として『顧問料』を追記しました」（政治部記者）

所得を申告していなければ、脱税の疑いも生じる

　今回、「週刊文春」の取材で新たに発覚したのは、鈴木氏が、2018年頃に都内のセキュリティ関連企業から顧問料を受け取っていたにもかかわらず、所得等報告書に記載していなかった問題だ。所得等報告書は確定申告を踏まえて記載するものだが、そもそも顧問料相当分の所得を申告していなければ、脱税の疑いも生じる。

　セキュリティ関連企業の社長（当時）は「週刊文春」の取材に「顧問料は支払っていた」などと回答した。

　一方の鈴木氏は以下のように回答した。

「ご指摘の顧問料につきましては、法令に基づき適切に確定申告していることを確認しております。所得等報告書については、金額は正確でしたが、内訳において顧問料との記載が漏れておりましたので、法令に基づき適切に訂正いたします。申し訳ございませんでした」

　現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、鈴木氏の人物像や、顧問料を受け取っていたセキュリティ関連企業の名前、事情を知る同社幹部の証言、臨時国会で焦点となりそうな法相としての懸念材料などについても詳しく報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）