斎藤元彦氏の再選で「テレビ不信」に動揺を見せたアナウンサーたち…「大手メディアの敗北」宣言が意味するもの

11月17日放送「Mr.サンデー」（フジテレビ）より

　11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選はテレビや新聞にとって想定外の結末で、失職した斎藤元彦前知事がまさかの再選を果たした。テレビ各社は「背景にSNS」という解説を繰り返している。制約がほとんどないSNS。制約が多いテレビや新聞。決定的な要因としてSNSの影響力があったという見立てはどの大手メディアでも一致している。

　さらに兵庫県内のPR会社の社長が11月20日、斎藤陣営で「広報全般を任せていただいていた立場」とnoteに投稿し、公職選挙法違反の疑いへと世間の関心は大きく動いた。

　テレビ報道を研究する上智大学の水島宏明教授が、一連の報道を振り返る。（全2回の1回目／ 後編 に続く）

◆ ◆ ◆

宮根誠司氏は「われわれ大手メディアの敗北」

　開票速報で当選確実を全国放送でまっさきに中継したフジテレビの「Mr.サンデー」。

　選挙中の候補や有権者の熱狂ぶりを伝えた。斎藤氏本人も生中継で出演した。SNS分析の専門家が解説し、その後に続いたあらゆる番組の「論点」を取り上げた番組だった。

　投開票が3日後に迫る11月14日、兵庫県の市長会29名中の22名が斎藤氏の対立候補の稲村和美氏への支持を表明した記者会見にも「Mr.サンデー」は注目した。市長のひとり谷口芳紀・相生市長が感情的に机を叩く動画を自らSNSに投稿したが、これがSNSで有権者の強い反発を招いたことを伝えた。

　宮根誠司キャスターは「今回、我々ひょっとしたら初体験かもしれない……SNSの力。これにはちょっと驚きましたね」と感想を述べた。選挙に詳しいゲストが続ける。

「（SNSが）ここまで票数に影響することってあまりなかった。今年に入って都知事選もアメリカの大統領選もそうですが、SNSによって選挙というゲームのルールがだいぶ変わった」（都知事選で5位の得票を集めた安野貴博氏）

「だいぶどころじゃない。ネットが塗り替えていくぐらいの力を持っています」（泉房穂・前明石市長）

　番組で取り上げるインタビューに応じた有権者は、SNS情報を信じる人ばかりだった。

　選挙戦の潮目を変えたのが、NHK党の立花孝志党首だ。候補の一人として立ちながら斎藤氏を応援し、「誰に入れろとは言わないですが、立花孝志にだけは入れないでほしい」と訴えた。

　鳥海不二夫・東京大学大学院教授の分析ではSNSでは当初、斎藤氏を支持する投稿よりも不支持の投稿が多かった。それが10月下旬に立花氏が斎藤氏を応援すると表明したタイミングから、斎藤氏支持の投稿が急激に増えて拡散されたという。

「Mr.サンデー」では有権者のテレビ不信が若い世代に限らず、高齢者も含めた広範囲に広がる現状を伝え、宮根キャスターは「今回、私個人が思うのは、大手メディアの敗北です」とまで述べている。

「テレビ不信」に動揺を見せるキャスターたち

　兵庫県知事選の結果のインパクトは大きかった。週明けには、斎藤陣営でおよそ400人の「デジタルボランティア」がSNSでの動画拡散に寄与したことなどをフジテレビの夕方ニュース「イット！」など各ニュース番組が詳細に報じた。

　印象的だったのがテレビ局を代表する出演者たちが「テレビへの不信」を突きつけられて動揺の色を見せていたことだ。

安住アナは「こういう選挙は私も初めて見たので…」

　TBSの朝の情報番組「THE TIME,」では安住紳一郎アナもいつもとは違う表情を見せていた。

「こういう選挙は私も初めて見たので、みなさんも動揺しているという方が多いかもしれませんが、これだけテクノロジーが発達した時代で皮肉な時代ということができるかもしれませんが、一体どの情報を信じていいのかわからないということ、そういう声がよく聞かれます。新聞、テレビは本当のことを伝えていないのではないか。SNSはフェイクニュースもあるけれど、自分なりにどれが正しいかを選択しているけれども、それは少し他人から見ると危ういものではないか……」（安住紳一郎アナ）

　自問自答するような語りの途中から、視聴者から寄せられたテレビ不信の声を読み上げる。ふだん段取りを完璧にこなす安住アナにしては珍しいことだった。

　TBSの夕方ニュース「Nスタ」でも、井上貴博アナウンサーがSNSに比べてのテレビの弱点を自省する発言をしたものの、具体的な解決策を示すことはなかった。

「今回もそうでしたけど、選挙期間中になるとテレビ報道が激減する。むしろ選挙期間中に選挙報道をすべきだという思いもあります。でも、だからこそ内側にいる人間が放送法（の公平・中立・公正の原則）を言い訳にしてはいけないと思いますので。実際、我々は来年の参議院選挙で何かできることはないかと、報道局で話しているのですけど」

変革の邪魔をする“横並び意識”

　テレビは長い間、監督官庁の行政の顔色を窺いながら護送船団方式でやってきたので、“横並び意識”がとても強い業界でもある。

　今回も、総論ではテレビの報道のあり方を変えないとSNSで真偽不明の情報が蔓延してしまうと危惧する識者は少なくないものの、具体的な対策や各論までは示そうとはしなかった。

（水島 宏明）