「県のお金が流れたのは間違いない」斎藤元彦・兵庫県知事を広報支援、PR会社女性社長（32）の“過去” 自治体から“1800万円超”を受注した「SNSのプロ」

斎藤知事と折田氏（折田氏のnoteより）

　兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略的広報」だった。

　記事によれば、折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成・運用し、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の拡散にも寄与したという。これが、公選法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではと指摘されたのだ。

自治体から1800万円以上を受注した

「斎藤氏は『法的に認められているポスターなどの制作費として70万円を支払ったが、SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った。折田氏はボランティアとして参加した』と主張し、火消しに走りました」（社会部記者）

　だが、斎藤知事の再選を後押しした折田氏はSNS戦略における「プロ中のプロ」で知られている。

「週刊文春」が確認できただけでも、merchu社は過去4年間、三重県四日市市、広島県、高知県で「SNS等を利用したシティプロモーション業務委託」や「SNS運用支援業務」を随意契約などで受注。3件の合計額は約1855万円に及ぶ。

「県のお金が同社に流れたのは間違いない」

　そして、斎藤氏が知事に初当選した翌年には、兵庫県の仕事にも関わっていた。

「折田氏は2022年、県が運営する地域情報アプリ『ひょうごe-県民アプリ』のリニューアルを担当したと自らPRしています」（同前）

　アプリを担当した兵庫県企画部に尋ねると、こう認める。

「2022年に当該事業をある会社に委託し、そこから再委託という形でmerchu社が一部を請け負った。同社と県に直接の契約関係はないが、県のお金が同社に流れたのは間違いない」

　兵庫県でもプロの手腕を発揮していた折田氏。そんな折田氏と斎藤氏との接点は、どこにあったのか――。

　11月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月28日（木）発売の「週刊文春」では、折田氏と斎藤氏の関係や、折田氏のプロとしての仕事ぶり、選挙期間中の振る舞いなどを詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年12月5日号）