妻は大江麻理子アナ マネックス・松本大会長に“仮想通貨バブル”について聞くと…《子会社「コインチェック」が米ナスダック上場》

　約580億円の仮想通貨（暗号資産）不正流出からまもなく7年。あのコインチェックが12月11日、米ナスダック市場に上場を果たした。その裏には……。

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紆余曲折を経ての上場

　正確に言えば、上場したのは、ネット証券大手「マネックスグループ」の子会社で、オランダに本社を置く「コインチェックグループ」。時価総額は日本円で約2700億円に達した。

「上場式典後、マネックス創業者の松本大会長（61）は『人材の獲得やほかの会社の買収を進めていきたい』とコインチェック株を対価に、日米などで仮想通貨関連事業者を積極的に買収する意向を示しました。上場後もマネックスが株式の8割を保有し、松本氏がエグゼクティブチェアマンを務めます」（経済部記者）

　だが、上場への道のりは紆余曲折だった。マネックスが、冒頭の仮想通貨不正流出（2018年1月）で経営危機に瀕したコインチェックを36億円で買収したのは、18年4月。仮想通貨バブルの波に乗り、同社は21年3月期には138億円もの利益を計上した。

「マネックスは22年3月にSPAC（特別買収目的会社）を利用し、コインチェックの米ナスダックへの上場を目指すと発表。日本では認められていませんが、SPAC上場はスピーディーに資金調達できるメリットがありました」（同前）

バブルの崩壊で、業績悪化もみられたが…

　ところが、バラ色のシナリオは直後の仮想通貨バブルの崩壊で一変する。22年11月には大手交換事業者FTXが破綻し、コインチェックの業績も悪化。そもそも仮想通貨に否定的なバイデン政権下では、SPACは“裏口上場”として、締め付けが厳しかった。

「潮目が変わったのは、今年11月のトランプ氏の大統領選勝利です。トランプ次期米大統領は12月4日、証券取引委員会の次期委員長に弁護士で狂信的な仮想通貨推進論者として知られるポール・アトキンス氏を指名。仮想通貨のテコ入れに積極的と見られています。ビットコインの価格は12月には初めて10万ドル（約1500万円）を突破しました」（市場関係者）

仮想通貨バブルは続くのか？

　今回、コインチェックのナスダック上場にこぎつけた松本氏。600円台だったマネックスの株価も急上昇し、現在は1000円前後で推移している。マネックス第3位の大株主は約8.5％を保有する「株式会社松本」。松本氏の資産管理会社だ。時価総額から見た推定資産は215億円に上る。

「プライベートでも、テレビ東京の大江麻理子アナ（46）との夫婦仲は良好と聞きます。大江アナは長年『WBS』のメインキャスターを務めてきましたが、今春から週末版だけの担当になった。夫婦水入らずで過ごす時間も増えているようです」（テレ東関係者）

　ただ、我が世の春がいつまで続くかは見通せない。

「仮想通貨はボラティリティの激しい世界。トランプ氏の方針転換があれば、一気に市場は暗転しかねません」（大手証券幹部）

　松本氏に見解を尋ねたところ、会社を通じて主に以下のように回答した。

――仮想通貨バブルが再崩壊するリスクもある？

「リスクと機会は常に隣り合わせです。しかしリスクは適切に観測し対応することで管理できるものです。暗号資産、Web3、トークンエコノミーといったサービスやアセットクラスは、新しい技術の上に成り立っており、成長が広く望める分野です。暗号資産単体ではなく、新しい業界の新時代を切り拓いていく所存です」

――妻との関係は？

「夫婦仲はとても円満です」

　マネックスの動向を要チェックだ。

（森岡 英樹／週刊文春 2025年1月2日・9日号）