斎藤元彦知事の最側近“公益通報”をめぐる発言に「誤り」 “出典元”著者の弁護士が指摘「兵庫県議会に訂正を求めました」

斎藤元彦知事　©時事通信社

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　兵庫県議会に設置された百条委員会では、一連の斎藤知事の疑惑に関する審議が今なお続いている。

「下馬評を覆して再選を果たし、禊が済んだかに見える斎藤知事ですが、亡くなった元局長の告発文をめぐる県当局の対応が正当だったのかに関していまだ追及が続いています」（県政担当記者）

　県の要職にあった人物にも次々と証人尋問が行われている。

「知事の側近として権勢をふるった“牛タン倶楽部”の面々もその例外ではありません。ですが、知事と元幹部らの間で証言が食い違うなど、真相解明にはまだまだ時間がかかりそうです」（同前）

　そんな最中、意気軒高なのが斎藤知事の側近中の側近だった片山安孝元副知事だという。暮れも迫った昨年12月25日に開かれた百条委員会に出席した片山氏は、自身に関する報道が偏向しているなどと主張し大いに気を吐いた。

「『知事や副知事が悪いという前提に立った報道ばかりだ』とメディアを猛批判したかと思えば、『BPOに申し立てる』と攻撃的な姿勢も見せていました」（社会部記者）

　告発文を書いた元局長への処遇が正当だったか否かは百条委員会の主要な議題でもある。

「参考人として呼ばれた専門家が『通報者の探索など、調査結果が出る前の不利益な扱いは許されない』と解説したところ、片山氏は手元に用意した一冊の解説書を根拠に『この本によると外部通報には適用されないと書いてあり、専門家でも意見が分かれている』と反論したのです」（同前）

共著者が指摘「片山氏が示した法解釈は誤り」

　ところが。

「片山氏が示した法解釈は誤りです」

　と語るのは、片山氏が参考にした当の解説書の共著者である中野真弁護士。同氏は片山発言の訂正を兵庫県議会にも申し入れている。

「多くの人に公益通報者保護法の誤った解釈が伝わりかねない状況であったため、道義的な観点からも訂正を求めました」

　解説書を誤読していると当の著者から指摘された片山氏の代理人に見解を尋ねたが、「県議会への回答前であるため、取材には応じかねます」と答えるのみだった。

　1月15日（水）12時配信の「 週刊文春　電子版 」および16日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏の弁明をはじめ、斎藤知事陣営がmerchu社にSNS監修を依頼していたことを示す決定的なLINEなど、斎藤知事にまつわる疑惑について詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年1月23日号）