〈背任の疑いで逮捕〉「疑惑のカネ」を告発した職員を懲戒解雇 東京女子医大内部監査室は「まるで秘密警察」

新築後、約6億円を追加して理事長室などが設置された「彌生記念教育棟」

〈 〈背任の疑いで逮捕〉東京女子医大の女帝（75）が元タカラジェンヌ親族企業に1億円超支出の“公私混同” 〉から続く

　2025年1月13日、東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子（78）が、大学から建築士に不正な報酬を支払わせて損害を与えたとして背任の疑いで逮捕された。

「週刊文春」では、内部資料を入手し、岩本容疑者の公私混同、そして元宝塚スター親族企業らが関係する「疑惑のカネ」を徹底追及してきた。以下、当時の記事を再公開する。（全3回の3回目。 1回目 を読む）

※週刊文春2022年4月28日号（4月21日発売）に掲載された記事に、取材を追加して再構成（2022年7月19日配信分／年齢・肩書きは当時のまま）

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【疑惑のカネ3】一級建築士に給与と謝礼の「二重払い」

　女子医大は、経営が厳しいとして人件費を抑える一方、新病院の移転や病棟の建替えを次々と進めている。そこには数百億円規模の資金が動く。

“第三の疑惑”は、大型建築に絡んだ嘱託職員への給与と多額の謝礼の「二重払い」だ。

　2016年4月から、女子医大は一級建築士・C氏を非常勤嘱託職員として雇用した。同年3月、都内の大手設計事務所を定年退職した人物である。

　C氏の給与は、週2日程度の出勤で月額32万円だったが、その後は月額60万円前後で推移している。ただし、給与とは別にC氏個人に、18年7月から22年2月まで「建築アドバイザー報酬」が支払われていた。総額は2.5億円で、一級建築士とはいえ、個人の報酬額としては破格だ。

　稟議書によると、莫大な報酬の名目は、移転した新病院や建替えた病棟に関する、基本構想や値引き交渉、施工管理など。岩本理事長（当時：副理事長）が承認した押印もある。ところが、「これが内部で問題になった」と元職員が明かす。

「女子医大の監査法人が、18年7月から19年11月までの『給与と報酬の二重払い』は、社会通念上ありえない、と指摘しました。これを受けてC氏の給与支払いは、止まりました。この翌年、女子医大は、数十年も続いていた監査法人との契約をばっさり切ったのです」

「最終的な報酬の支払いの際に給与分を控除」という詭弁

　C氏は建築事務所（株式会社）の代表でもある。東京・秋葉原に近いビルの8階にあるオフィスを訪ねると、平日の昼間なのに人の気配はなく、電話にも反応がない。そこで、公開されている建築事務所のメールアドレスに質問状を送付したところ、C氏の代理人が回答した。

「（2.5億円の報酬は）我々の業界での通例の範囲内の金額。（二重払いの指摘は）最終的に報酬から控除し調整されており、『報酬を二重』で得ていたという認識はありません」

　岩本理事長の代理人からも、ほぼ同じ内容の回答があった。

「高額の請負契約の場合に、このような専門家に委託するのはむしろ当然です。なお、C氏との契約においては、最終的な報酬の支払いの際に給与分を控除することになっており、二重払いという指摘はあたりません」

　“最終的に報酬から給与分を控除する”ということが、現実的に可能なのか。『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか』の著者で、税理士の米澤勝氏はこう指摘する。

「所得税法では、2.5億円のアドバイザー報酬は『事業所得』に区分されます。異なる区分の『給与所得』を最終的に報酬から控除することは法的には不可能ですので、女子医大の説明には無理があります。また、莫大な報酬に相応しい仕事をC氏が行ったのか、客観的な検証が必要でしょう」

　不自然な点は他にもある。多額の報酬を個人で得るより、法人で受け取るほうが、所得税の税率を各段に低く抑えられるにもかかわらず、なぜそうしなかったのか。あくまで一般論だが、総額2.5億円に対して、個人なら約半分が課税、法人の場合は3割前後だ。建築事務所を株式会社組織で経営しているC氏が、あえて個人として受取ることを選択した理由が釈然としない。

「機密情報を他に提供した」として事務職員2人を懲戒解雇

　4月21日発売（4月28日号）の週刊文春で私が「疑惑のカネ」を報じてから1週間後、女子医大は事務職員2人を懲戒解雇した。「機密情報を他に提供した」などの理由からだった。むろん、退職金もゼロ。この時点で、女子医大は文春報道に対して、何も見解を示していない。そのような状況のなか、サラリーマンにとって死刑判決に等しい懲戒解雇を断行する姿勢に、職員たちは衝撃を受けた。内部からはこんな言葉が聞こえてくる。

「不正の疑いを内部告発した職員が、すぐに首を切られるなんて異常です」（40代看護師）

「いくらなんでも重すぎる処分です。懲戒解雇の撤回を求める署名を集めようと思ったのですが、職員たちは萎縮してしまって、協力を得られず諦めました」（事務系職員）

「内部監査室から『情報漏洩の警告』という文書が全職員に届きました。“警告”という抑圧的な言葉を使うところが、まるで北朝鮮やロシアの秘密警察みたいで、恐ろしい組織です」（30代医師）

連日のように聴取を実施、時には6時間にわたって拘束

　実は、今年に入り、女子医大は内部監査室に元公安刑事などの警察OB、弁護士らを次々と加えて、体制を強化していた。これまでにも職員がメディアに情報提供をしていると考えたからだった。

　また、元東京地検特捜部・検事の熊田彰英弁護士をアドバイザー役として迎えている。熊田氏は弁護士に転身してから、現金授受疑惑の渦中にあった甘利明元大臣の弁護人や、森友学園問題で国会の証人喚問を受けた佐川宣寿元国税庁長官の補佐人となっている。「疑惑をかけられた人物」にとっては、頼りがいのある、守護神というべきヤメ検弁護士だ。

　捜査機関と化した内部監査室は、該当部門のパソコンや携帯電話、メモなどを押収。狙いを定めた2人の事務職員に対して、連日のように聴取を実施した。時には6時間にわたって拘束するなど、体力的にも精神的にも、大きなプレッシャーをかけ、職員たちを疲弊させていく。

　聴取を終えて、女性職員が制服から私服に着替える際には、本人の同意を得ずに内部監査室の弁護士（女性）が、じっと監視していたという。さらに、帰宅時には女子医大最寄りの地下鉄の駅まで、元刑事が同行するという徹底ぶりだった。

　そして、週刊文春で「疑惑のカネ」を報道すると、すぐさま2人を懲戒解雇したのである。

　労働問題に詳しい大竹寿幸弁護士（東京法律事務所）は、情報提供を理由に職員を懲戒解雇にした女子医大の対応に疑問を呈した。

「職員が提供した情報は、具体的に不正が疑われる内容ですから、『公益通報の対象』になると考えられます。経営トップの関与が推察されるので、公益通報者保護法により『職員の懲戒解雇は無効』、または『解雇権の濫用』と司法が判断する可能性があるでしょう。本来、女子医大は懲戒解雇処分を決めるより先に、突きつけられた疑惑すべての真相解明をすべきではないでしょうか」

「ケネス社との契約手続きは適切ではなかった」と非を認める

　週刊文春の報道から50日後、ようやく女子医大は「検証及び調査結果に関する報告概要」という文書を職員限定で公開した。外部の弁護士を交えたというが、あくまで内部監査室による“主観的な”報告である。結論は次のとおりだ。

〈「本件記事で指摘された点は違法・不当なものではないとのことであり、既に執筆した記者等に対して厳重に抗議しておりますが、今後然るべき法的措置を講じる所存です」（6/10付「検証及び調査結果に関する報告概要」より抜粋）〉

　全体に、週刊文春の取材に答えた内容と同じ主張が繰り返されていた。ただし、岩本理事長が贔屓にしていた、元宝塚トップ親族企業のケネス社との契約に関しては、手続きに問題があった、として非を認めている。

〈「ケネス社との業務委託契約の締結については、関係部署の不手際もあり、稟申（※）の手続を適切に経ていなかったことが明らかとなった。この点は、猛省されるべき点である 」（同上）※筆者注：「稟議の申請」の略と思われる〉

　この報告書では、誰が「猛省」するべきなのかは、明示されていない。本来は、業務委託の契約を承認した岩本氏ら経営陣の責任が問われるべきではないか。

　週刊文春で「疑惑のカネ」が報道された直後、ケネス社は女子医大に対して4月末で契約解除の申し出を行い、受諾されていた。同社の契約期間は2022年末まで残っていたが、なぜ突如として契約を解除したのか、理由は判然としていない。

　新型コロナの感染拡大が起きてから、女子医大の医師や看護師はまさに命懸けで診療にあたり、多くの患者の命を救ってくれた。だが、その陰で、経営陣が多額のカネを仲間内で分け合うような行為をしていたとしたら、決して許されることではない。払拭されない数々の疑惑については、今後も注視していく。（了）

（岩澤 倫彦／Webオリジナル（特集班））