《中居正広・フジテレビ問題》「会見はやりたくない」港浩一社長は一時拒否も…異例会見の真相「当日には社員に“弁明メール”が…」

渦中の中居正広　©文藝春秋

〈 〈中居正広9000万円トラブル〉フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で「総務省キャリア官僚」が続々天下り！ 「7万円接待」女性初の首相秘書官を直撃すると… 〉から続く

「現在まで弊社から説明ができていなかったことについて、おわび申し上げます」

　1月17日にフジテレビの港浩一社長が開いた記者会見。映像撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社、スポーツ紙に限定。またNHKや在京キー局は質問できず、週刊誌やネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできなかった。

　こうした記者会見の形式に大きな批判が集まり、ネット上では記者会見のやり直しを求める署名活動も始まった。

　なぜフジテレビはこうした「非公開会見」を選択したのか。　

日枝氏と港社長による“機関決定”が下った

　フジテレビに対して「 週刊文春 」が今回の会見がクローズドになった理由を尋ねると、同局の広報部は「プライバシー保護を最優先に考え、このような実施方法を総合的な判断で取らせていただきました」と回答した。

　ところが――。

　フジ幹部が明かす。

「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人常務取締役が中心となって抵抗したのです。結果、日枝氏と港社長による“機関決定”が下り、動画撮影なし、静止画のみのクローズドな“紙芝居会見”になった」

会見当日に送られた“弁明メール”を入手

　さらに「週刊文春」取材班は、会見当日に編成局長が報道局などの社員に送った弁明メールを入手した。

　1月22日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および23日発売の「週刊文春」では、5ページにわたり、中居正広の女性トラブルとフジテレビの特集記事を掲載する。

　会見を非公開にしたことへの弁明メールの他、X子さんが港社長と最後に面会したときの様子、港社長が毎月開催する女性アナとの「港会」、「週刊文春」の報道後に中居がX子さん側に懇願した内容などについて詳しく報じる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年1月30日号）