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将来的にはプラス? 劣悪な労働条件に対する「集団拒否」が人手不足を加速させている —— 専門家が指摘

Business Insider Japan / 2021年11月15日 9時0分

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アメリカでは、多くの人々が仕事を辞めている。 SrdjanPav/Getty Images 労使問題を研究しているイリノイ大学シカゴ校のロバート・ブルーノ(Robert Bruno)教授によると、「集団拒否(mass refusal)」が何百万人もの退職を引き起こしているという。 労働者はコロナ禍で自分たちがどう扱われてきたかに反応しているのだと、ブルーノ教授は言う。 この「集団行動」がアメリカの労働力不足を加速させているものの、将来的にはより質の高い仕事につながる可能性があると、ブルーノ教授は指摘している。

労使問題を研究している大学教授によると、劣悪な条件での労働に対する「集団拒否」がアメリカ人の記録的な退職を引き起こし、労働力不足を加速させているという。ただ、このトレンドは将来的により質の高い仕事につながる可能性があると、この教授は指摘している。

アメリカでは8月、5か月連続で記録的な数の人々が仕事を辞めた。関係者が「大退職(great regignation)」と呼ぶ状況が続いているということだ。

イリノイ大学シカゴ校の労働教育プログラムの責任者ロバート・ブルーノ(Robert Bruno)教授は、1つには、労働者がコロナ禍で自分たちがどう扱われてきたか —— 新型コロナウイルスのパンデミックの最中、多くの労働者がレイオフされたり、客からの暴言や嫌がらせに耐えてきた —— に反応しているのだとState Journal Registerに語った。

「結果、この集団拒否が起きているのです」とブルーノ教授はState Journal Registerに語った。

「これは中流層の暮らしに見合わない条件の下での仕事に対する、大いなる拒絶です」

組織立ったものではないが、この拒絶は「大規模な集団行動のようなもの」だと、ブルーノ教授は言う。

同教授はイリノイ州の雇用統計についてコメントしていて、イリノイ州では8月に20万1000人という記録的な数の住民が仕事を辞めたことが分かっている。この傾向はアメリカ各地で見られるものだ —— 米労働統計局の直近の求人労働異動調査(JOLTS)は、8月にアメリカ全体で約430万人が仕事を辞めたことを示している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による混乱を経て、企業が人手不足に悩む中、労働者たちは今、自分たちにより力があることに気付いた。

労働者はより高い賃金とより良い労働条件を求めている —— この機会を生かして、自身のキャリアを向上させたり、より柔軟な働き方を手に入れようとする人たちもいる。雇用主はこうした人々の需要に応えようと必死だ。

従業員が守られていると感じられるよう、雇用主が従業員に対し、生活が成り立つ賃金を払い、福利厚生を充実させる中で、ブルーノ教授はこの"より大きな転換"が労働市場にとってプラスの結果をもたらし、より質の高い仕事につながる可能性があると話している。

また、労働時間の見直しや専門的能力の開発に対する投資の強化、賃上げ、昇進などにもつながる可能性があると、ブルーノ教授は見ている。

[原文:A collective 'mass refusal' to work in poor conditions is driving the labor shortage, according to a labor relations professor]

(翻訳、編集:山口佳美)

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