「○○ペイ」乱立で利用者混乱…とりあえずPayPay?“消滅可能性”最有力候補は?

Business Journal / 2019年10月22日 7時30分

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 鳴り物入りでスタートしたセブン-イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay」は、不正アクセス問題により9月末でサービスを終了した。今や数多くのスマホ決済サービスが乱立しており、消費者の間からは「“○○ペイ”が多すぎる」という声も多い。

 そのため、今後は淘汰が始まるともいわれているが、各種“ペイサービス”の現状と生き残り戦略はどのようなものか。ITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。

ポイントから“○○ペイ”への戦略変化

 昨年の「PayPay」による「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、各社が「○○ペイ」と銘打つサービスを打ち出している。現状の勢力図を理解するためには、「まず『ペイ』の基本的な考え方を理解しなければならない」と三上氏は言う。

「各社とも、これまではポイント戦略が主でした。ポイントの目的は顧客の囲い込みです。消費者にグループ内のお店でポイントを利用してもらい、いわば自社の経済圏を築くことが目的だったわけです。しかし、QRコード決済は誰でもどこでも使えることを目的としており、囲い込みとは対極の考え方です。つまり、事業のやり方自体が、顧客の囲い込みからすべての業態・お店を取りにいくというふうに変わったのです」(三上氏)

 ビジネスモデル自体がガラリと変わったことで、各社が乗り遅れまいと参入を図ったということだ。そして、そんな市場から早々に退場したのが7payだ。サービス開始翌日の7月2日から不正利用が相次ぎ、被害者は808人、被害額は3861万5473円(7月31日時点)。この騒動をきっかけに、7payは9月30日をもって廃止された。

「7payは既存のセブンのアプリに内蔵させたのが間違いでした。セブンのアプリ自体のセキュリティが甘く、過去に流出したパスワードなどを元にしてアプリ自体を乗っ取られたのが不正利用の原因です」(同)

加盟店の多さではPayPayが他社を圧倒

 7payなき今、今後のシェア獲得レースはどう動くのか。重要なのは、前述した「囲い込み」の強さだ。

「囲い込み色がもっとも薄いのは『LINE Pay』とPayPay。この2つは場所や人を選ばずに展開されており、キャンペーンの規模や目指している市場も大きいです。この2強と比べて囲い込み色がやや強まるのは、『メルペイ』や『楽天ペイ』などのネットサービス組、また『d払い』や『au PAY』といった携帯キャリア組です。より囲い込み色が強いのは、ファミリーマートの『FamiPay』ですね。囲い込み色が強いサービスはユーザーが限られるため利用者が増えず、今後は淘汰されていくと思われます」(同)

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