会社員の特権!超おトクな財形貯蓄を利用すべし!勝手に貯金、住宅購入や年金で有利

Business Journal / 2015年4月23日 6時0分

 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、その利用目的が明確に決められているので「いつかマイホームを買いたい」「老後の生活費の準備を手厚くしたい」という人には、利用をおすすめしたい。その上、非課税になるというメリットも享受できるので、低金利の銀行などに積立預金をするより、効率的に資金を貯められる。

 さらに、財形制度を利用している人は、「財形住宅融資」を利用することも可能だ。財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4000万円)まで融資を受けることができる。適用される金利は民間の住宅ローンよりも低い傾向にあるので、有利に住宅ローンを組むことができるだろう。

●優先順位を決め、目的に応じて使いこなそう

 財形貯蓄制度は、利用目的や積立期間が定められているため、目的に向かって着々と資金を貯めたい場合にはうってつけの制度だが、注意点もある。もし目的外の払い出しをすると、5年間さかのぼって利子が課税扱いとなってしまう。非課税枠は魅力だが、住宅取得やリフォームの予定が現時点ではっきりしていないという人は、無理に財形住宅貯蓄を利用するのは避けておこう。利用目的が明確でない資金や、近い将来子どもの学費に充てるための資金などは、一般財形貯蓄で貯めるといいだろう。非課税枠のメリットはないが、先取り貯蓄としての機能は十分に果たしてくれるし、1年以上たてばいつでも払い出し可能なので、ライフプランに変更があったときも、臨機応変に資金を活用できる。

 優先順位としては、マイホームの取得計画があるなら、まずは財形住宅貯蓄を始めたい。財形年金貯蓄は、マイホーム購入がひと段落してからでも遅くはないだろう。マイホーム取得を考えておらず、とりあえず家計の貯蓄を増やしていきたいのなら、一般財形貯蓄が適役だ。これらを同時に利用することもできるが、貯蓄に給与を回しすぎて目の前の生活が苦しくなるようでは本末転倒なので、計画的に活用したい。会社員の特権ともいえる財形制度で、無理なく貯まる家計を実現しよう。
(文=大竹のり子/CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役)

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