小室哲哉、離婚調停と不倫を同時進行…KEIKO=要介護だと“涙の虚偽会見”で妻を利用

Business Journal / 2019年10月24日 0時33分

 釈明会見で芸能活動の引退を宣言したのも、“一般人”になれば自分のプライベートを報じられずにすむと考えた結果でしょうが、大きく目論見が崩れた格好となりました」

 小室氏にまつわる報道にネット上では批判が噴出しており、「どん底の時に支えてくれた妻にこの仕打ちですか。人間としてあまりにもひどい」「誰かを大切に思うという心情が決定的に欠けてるんだと思う」「結局小室さんは女を切らさず渡り歩きたいだけなのでしょうね」といった声が相次いでいる。

婚姻費用や養育費の額は科学的に算出

 ちなみに前出「ポストセブン」の報道によれば、小室氏はKEIKOとの「婚姻費用分担請求調停」において、年収が約1億円あるにもかかわらず税金や経費を引いた基礎収入が600万円ほどだと主張し、KEIKOへ婚姻費用として月額8万円を提示しているとのことだが、これについて弁護士法人ALG&Associates執行役員の山岸純弁護士は次のような見解を示す。

「実は、婚姻費用の額や養育費の額は、なんとなくこんな感じでいいやとか、いじわるしてこのくらいにしよう、といったように主観で決められるようなものではなく、これまで、東京家庭裁判所や大阪家庭裁判所の高名な裁判官が吟味して、科学的に算出する方法を導き出しています。

 したがって、小室氏が、いくら『基礎収入は600万円』と主張したところで、家庭裁判所に提出される確定申告書などの資料によって客観的・科学的に算定されるので、虚偽主張は通りにくいわけです。

 他方で、『基礎収入は600万円』という主張にもなんらかの根拠はあるのでしょうから、あとからその主張が認められなかったとしても、刑事事件などを問われる可能性は低いと考えられます。

 ただし、私は15年近く、夫・父親側、妻・母親側、どちら側でも離婚調停の弁護活動をしていますが、収入をごまかしたりして婚姻費用や養育費の額をいかに低くしようかと考えているような夫・父親側は、結局、“小さい人間”であり、聞けば会社や社会でもそういう人生を送っていると感じますし、また、たとえ離婚の話になったとしても、一度は愛した妻、子供のために科学的に算出されるおカネを支払うことを惜しまない(ケチケチしない)夫・父親側は、その収入や地位に関係なく、“大きな人間”であると感じております。

(月100万円と報じられている)小室氏の賃貸マンションの家賃は、自分の給与から支払っているのではなく、『会社の社宅』として会社の経費としているのでしょう。税務署から『この人のための経費として相応しくない』と判断されれば税務上の問題は発生しますが、『借金も返さず自分のための経費ばかり使っている』こと自体は、この方の人間性、徳、考え方に対する評価は別として、法的な責任を追及することは困難です。

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