小泉環境相に世界から批判…安倍政権、「石炭火力」増設・輸出推進で世界の潮流に逆行

Business Journal / 2019年12月31日 19時30分

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 国際世論の高鳴る潮流に背を向ける安倍晋三政権の“唯我独走”ぶりが際立ってきた。反核・反原発、地球温暖化、国際貢献活動への冷ややかな反応は、内向きで鎖国的な政権の体質を物語る。

 ローマ・カトリック教会のフランシス教皇が訪日した11月下旬。教皇は東京電力福島第一原発事故の被災者と面会した際、「将来のエネルギー源について、勇気ある重大な決断が必要だ」と述べた。原発事故を念頭に、原子力エネルギー政策の見直しを訴えたのだ。日本政府は、エネルギー基本計画で2030年度の電源構成に占める原発の割合を「20~22%にする」目標を掲げ続ける。事故はなかったかのようだ。国内の世論調査のすべてで人々の過半数が原発に不安を表明し、再稼働に同意していないのに政権は動かない。

 ローマ教皇はこれに先立つ長崎、広島の爆心地でのスピーチで「核兵器から解放された平和な世界は、あらゆる場所で数え切れない人が熱望している」「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何ものでもない」と訴えた。一方、教皇は安倍首相とも会談した。安倍首相からは「日本とバチカンは共に、平和、核兵器のない世界の実現、貧困撲滅、人権、環境等を重視するパートナーである」旨の発言が返ったが、具体的な原子力政策への言及はなかった。中身なき発言というほかない。

 12月4日、戦乱が続くアフガニスタンの僻地で農業用水路の整備や医療に力を尽くしてきた中村哲医師が銃撃され、殺害された。国内外から犯行を非難する声、追悼する声が相次いだ。国連も特別に声明を出し、「アフガニスタンでもっとも弱い立場にいる人たちを助けることに人生の大半を捧げた人間に対する無分別な暴力行為だ」と中村さんの功績を称え、犯行を強く非難した。

 折から、さいたま市で開かれていた来日中のロックバンド「U2」コンサート。ボーカルのボノさんの呼びかけを受け、観客がスマホのライトをキャンドル代わりに灯し、追悼の曲が歌われた。ツイッター上には日本語、英語などに加えアラビア語でも「なかむら」の音を表すハッシュタグ(#)を付けた追悼の声が寄せられた。

 アフガニスタンでは、現地語で中村さんの死を悼む数多くのメッセージがSNS上に投稿された。なかには「街や通りに『なかむら』という名前を付けたい」という声もあった。首都カブールの空港でアフガニスタン政府の追悼式が行われ、アシュラフ・ガニ大統領自らが軍兵士らと棺を担いで帰国を見送った。ところが、安倍政権の反応は冷ややかでつれなかった。

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