カインズ、デジタル革命で業界トップ浮上…ホームセンター業界、なんでもありの再編突入

Business Journal / 2020年8月20日 6時0分

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 外出自粛や在宅勤務で生活スタイルが変化し、DIYやガーデニング需要が拡大。衛生用品やトイレットペーパーなどの消耗品の売上も伸び、「巣ごもり需要」を追い風にホームセンター各社が業績を伸ばしている。

 経済産業省の商業動態統計速報によると、ホームセンターの4月の売上高は2986億円で前年同月比4.1%増、5月はさらに増え、3382億円となり前年同月比11.2%増となった。分野別で2ケタ伸びたのはインテリア(23.9%増)、DIY用具・素材(21.3%増)、電気(15.0%増)、園芸・エクステリア(13.9%増)。

 業界2位のDCMホールディングス(HD)の3~5月の既存店の売上は9.0% 増となり、営業利益は前期比で1.7倍と大幅に増えた。6月の売上は19.4%増とさらに伸び、3位のコーナン商事も4月が12.4%、5月が21.7%、6月が15.8%となった。

 コロナを契機に、ホームセンターが見直された結果になったが、こうした状況がいつまで続くか見通しは不透明で、今回の生活者の意識・行動変容を契機に、潜在ニーズの掘り起こしや提案力を高めるなどして需要喚起を促し、積極的に顧客を取り込んでいく必要がある。

カインズ、「IT小売企業」へ

 さらなる成長に向けて矢継ぎ早に手を繰り出しているのが業界トップのカインズ。2000年からSPA(製造小売)を取り入れPB(プライベートブランド)開発に注力、PB比率が40%まで上昇、同業他社との差別化戦略につながり、増収増益を続け、昨年度、DCMホールディングスを抜いて業界トップに躍り出た。

 昨年創立30周年を迎え、3月に創業家出身の土屋裕雅社長が会長に就任、高家正行副社長が社長に昇格し新体制をスタートした。そして、次の30年に向けた持続的な成長を続けるために不連続な改革を実行すべく、2019 年度から21年度までの 3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS(プロジェクト カインドネス)」を策定した。

 そのなかで注目されるがデジタル戦略。IT・AIの最新技術を活用して、利便性を向上しながら新たなショッピングの楽しさを実現しようとする取り組みだ。その一環として、手始めにデジタルアドバイザリーボードの設置や米国シリコンバレーでのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の設立など、国内外における最先端のテクノロジーを享受できる体制を整備してきた。

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