若いうちは資産運用よりマジメに働くほうが、はるかにリターンが大きいという鉄則
Business Journal / 2015年12月10日 6時0分

●運用するよりも働いたほうがリターンは高い
一般的に投資の教科書には、長期投資を行うことでリスクが平準化されるため、若い人はできるだけ積極的にリスクを取っても、高いリターンを求めるべきだと書かれていることが多いものです。金融機関の講演会などでもそのように言われることが多いようですし、多くの企業で導入されている確定拠出年金における投資教育セミナーにおいても、若い内は積極的にリスクを取るポートフォリオを、といった説明が行われることがしばしばあります。
果たして、これは正しいのでしょうか?
たしかに運用期間が長ければ、失敗しても取り返すことができるという側面がないわけではありません。でも失敗を繰り返せば、長かろうが短かろうが関係ありません。
それに多くの若い人はまだそんなにお金を持っているわけではありません。少ない資金でどんなに高リターンの運用をしたとしても、元が少ないのですから結果はたかがしれています。若い人が少ない資金で大変な神経を使いながら売買して得られるリターンなどよりも、まじめに働いて仕事のスキルを高め、昇格や昇給によって得られるリターンのほうが比べ物にならないぐらい大きいはずです。
運用などに熱中している暇があるなら、自分の仕事にまじめにもっと力を入れたほうがはるかに得るものは大きいに違いありません。
●収入がなくなる不安
一方、50歳以上の人の場合は、それなりに金融資産の蓄積もありますから、運用の結果、得られるリターンの絶対額は大きいものになります。ところが、定年近くになってくると、それまで安定して毎月入っていた収入がなくなってしまうわけですから、この不安感は大きいものになります。私も経験していますが、この不安は実際に経験した人でないとわからないでしょう。
したがって、本当に資産運用をまじめに考えるべきなのは、リタイアメントが近づく50代後半からではないかと思います。自分が働けなくなる分、お金に働いてもらわないといけません。
定年後は収入が年金しかなくなるわけですから、それまでに蓄えたお金を上手に活用することでプラスアルファのリターンを出していくことがとても大切になってきます。若い人はがんばれば昇給・昇格で収入が増える可能性はありますから、将来インフレになってもそれほど不安はありませんが、退職した人はそういうわけにはいきません。
公的年金はある程度物価にスライドしていきますが、自分が持っているお金は何もしなければそのままインフレになった分だけ購買力が低下して、損をすることになります。退職者にとってインフレが最大の敵であるという理由がこれです。したがって、それまでに蓄えた資産でいかに購買力を維持するかを真剣に考えていく必要があるのです。
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