巨人軍・本拠地問題が浮上…“老朽化”東京ドームに経営改善要求、読売新聞Gが一体経営へ

　東京ドームは7月20日、スタジアムの改修計画を公表した。オアシスは10月16日、「長岡勤社長主導の改革は規模も小さく、ペースも遅い」と断じ、長岡社長と社外取締役の森信博氏（元みずほコーポレート銀行副頭取）、秋山智史氏（元富国生命保険社長・会長）の解任を提案した。

　オアシス創業者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は10月22日、オンラインで記者会見を開いた。臨時株主総会で求めているのは、3人の解任のみで、新たな社長候補の提案はしていない。ブルームバーグ通信（10月22日付）は、会見の模様をこう報じた。

＜フィッシャー氏は「次の経営陣を提案すると、そこに話が集中してしまう。今回はマネジメントの経営責任を問う議論をしたかった」と意図を説明した。（中略）来年の定時株主総会では豊富な経験で会社を先導できるような取締役を提案したいと述べた＞

　臨時株主総会は、あくまで前哨戦。来年の定時株主総会が本番。社長候補を立てて真っ向勝負で挑むと宣言したわけである。これを受け東京ドームは12月17日に臨時株主総会を開くことを決めた。長岡社長は「現在の経営体制が最善」と株主提案に反対した。

　この間、東京ドームは支援企業を探してきた。三井不は、読売新聞グループ本社からの紹介を受けて6月に東京ドームに買収を打診し、8月以降、協議してきた。かくして、三井不と読売新聞が「ホワイトナイト」（白馬の騎士）として名乗りを上げた。

　今後の焦点は大株主のオアシスの動向だ。オアシスは三井不によるTOBについて立場を明らかにしていない。オアシスは「全株式を1株あたり1300円で買い取る意向がある」と東京ドーム側に伝えていた。オアシスは三井不のTOBに応じるか、それとも三井不のTOB価格（1300円）を上回る価格を提示して敵対的TOBに打って出るか。オアシスが価格引き上げ競争に持ち込み、高値で売り抜けることもあり得る。

東京ドームの最大の悩みは施設の老朽化

　東京ドームは東京・水道橋で敷地面積13万平方メートルの複合施設「東京ドームシティ」を運営する。商業施設、遊園地、ホテルなどがあり一帯の主要資産の簿価は1月末時点で2000億円に迫る。21年1月期の通期業績は新型コロナウイルス禍によるコンサートの中止や、プロ野球公式戦の観客数制限などが響き売上高は前期比57.4％減の390億円。連結最終損益は180億円の赤字（前期は80億円の黒字）を見込む。