中国、公安と“夜の”店がグルで、日本人から大金をダマし盗る!?

Business Journal / 2012年10月26日 6時5分

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 数年前から指摘され続けているチャイナリスクが、尖閣諸島問題を契機に大噴出した。ミャンマーやインドネシアなどへの工場移転が一段とクローズアップされているが、チャイナリスクの要因は政治・経済だけではない。夜の街にも潜んでいるのだ。中国版美人局のハニートラップである。

 引っかかるほうが甘いといわれればそれまでだが、ハニートラップの実態はそう単純に片付けられる問題ではない。巧妙で、しかも罰金が高額なのだ。

 現地でのトラブル事情に詳しい、武蔵野学院大学客員教授で危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏が、実情を説明する。

「仕掛けてくる女性が在籍する店と地元の公安が連携していて、そういう店に入ればほぼ罠に引っかかります。罰金を支払えば釈放されますが、これが高額で、本人の勤務先のランクと役職によって金額が決まります。例えば、A製作所の部長なら500万円、少しランクの低いB電気の部長なら400万円というように決まっています。同じ部署の複数の社員が引っかかって、罰金の支払いで部署が閉鎖された商社もあるほどです」

●ハニートラップに引っかかる理由

 そもそも、なぜハニートラップに引っかかるのだろうか? そのリスクは報道されてはいるが、手口と対策はあまり知られていない。

 カモは入管手続き時にピックアップされることもあるという。背広を着ていて、入国目的に「ビジネス」と書いた人。この渡航者はカモになりやすい。個人では支払いが困難な高額な罰金でも、勤務先から引き出せると期待できるからだ。

「勤務先の会社は恥をさらせないうえに、ビジネスチャンスを失いたくない。だから水面下で支払ってしまうのです」(平塚氏)

 カモになると目をつけられた人物が入管を出ると、入管手続きカウンター近くに控えていた公安関係者(以下、公安)が対象者を尾行する。あるいは、日本人が利用する多くのホテルのロビーで張っている公安が、対象者の外出と同時に尾行に入る。

「公安当局は関与していません。罰金を副収入にするため、みな個人で動いているのです。中国には公務員が権限を利用して副収入を得ることが、公私混同と見なされない文化があります。日本の常識で『公安としてあるまじき行為』と非難するのは的外れです」(同)

 もちろん食事だけなら何事も起こらないが、欧米人と違って日本人は、えてして2軒目にホステスのいる店に行きたがる。ところが、「多くのクラブにハニートラップ要員がいるので、おのずと罠にはまりに行くことになるわけです」(同)という。

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