“ソフト化”する離婚相談 まず“とりあえず”弁護士に相談すると有利?

Business Journal / 2013年5月25日 6時0分

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 弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事/刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。

 最近、離婚に関する法律相談がソフト化しているように感じます。

 私はもともと、都内の小さな法律事務所で企業法務を中心とした法律事務に携わっていましたが、弁護士登録8年目を迎え、年初に現在の「離婚事件」「交通事故事件」「刑事事件」などを専門に扱う中堅クラスの法律事務所にパートナー(共同経営者)として移籍しました。

 かつての法律事務所でも、たまに離婚事件を担当することはありましたが、熟年のご夫婦の離婚であったり、財産分与(離婚にあたって、自動車や自宅や株式など、夫婦の財産を分割すること)で大揉めしているような事案がほとんどでした。

 これは、「離婚」というものが、たいていの場合、

・まず、当事者である夫婦間で、少なからず喧々諤々の“離婚騒動”を起こす
→友人や親兄弟を巻き込んで話はしてみたものの“話し合い”もまとまらない。
→とりあえず別居はしたけど、この後、何をどうすればよいのかわからない。
→ようやく弁護士に相談する。

というパターンが圧倒的に多いからであると考えられます。

 この時点で、すでに任意の離婚交渉などは望むべくもなく、夫婦関係調整調停(離婚調停)の申立ては避けられない状況です。

 ところが、移籍後、これまで30件近く(4月末時点)の離婚法律相談を担当してきましたが、当事務所では無料法律相談を広く実施していることもあり、最近では離婚法律相談も“ソフト化”している感じがします。

 具体的には、「今日、浮気の証拠を見つけて追及したら旦那が認めた。これからどうすればいいか」「子供もいないし、なんとなく別居して1年になるけど、どうすれば早く離婚できるか」といったように、「離婚するために、これからどうすればよいか」という相談などです。

 私も法律事務を専権で行うことができる弁護士の一人として、「婚姻費用を払わないので生活ができない」「旦那が無理やり子供を連れて行った」といった“ハード”な法律相談には、直ちに「婚姻費用支払いの仮処分(審判前の保全処分)」や、離婚前であれば「子の引渡しの仮処分(審判前の保全処分)」、離婚後であれば人身保護法に基づく申立てを行ったりもします。

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